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1. 多治見市議会 1999-03-17
   03月17日－03号

   
   取得元: 多治見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-31
   平成１１年　　３月　定例会（第１回）議事日程　　平成11年３月17日（水曜日）午前10時開議　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　市政一般質問　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名）　　　　　　　　　　１番　　　　山本勝敏君　　　　　　　　　　２番　　　　井上あけみ君　　　　　　　　　　３番　　　　水野由之君　　　　　　　　　　４番　　　　中山勝子君　　　　　　　　　　５番　　　　中道育夫君　　　　　　　　　　６番　　　　市原博嗣君　　　　　　　　　　７番　　　　増本喜代光君　　　　　　　　　　８番　　　　河地哲男君　　　　　　　　　　９番　　　　松浦文雄君　　　　　　　　　１０番　　　　富田正幸君　　　　　　　　　１１番　　　　桜井信矢君　　　　　　　　　１２番　　　　若尾靖男君　　　　　　　　　１３番　　　　東山順次君　　　　　　　　　１４番　　　　春田富生君　　　　　　　　　１５番　　　　古川雅典君　　　　　　　　　１６番　　　　二和田美枝子君　　　　　　　　　１７番　　　　水野忠勝君　　　　　　　　　１８番　　　　右高英臣君　　　　　　　　　１９番　　　　木全迪昭君　　　　　　　　　２０番　　　　毛利竹徳君　　　　　　　　　２１番　　　　松永　務君　　　　　　　　　２２番　　　　加藤隆雄君　　　　　　　　　２３番　　　　森　寿夫君　　　　　　　　　２４番　　　　宮島哲郎君　　　　　　　　　２５番　　　　古田春三君　　　　　　　　　２６番　　　　三宅　昇君　　　　　　　　　２７番　　　　加藤吉秋君　　　　　　　　　２８番　　　　坂崎直次君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　西寺雅也君　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　志村稔博君　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　岩井　章君　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　長谷川泰生君　　　　　　　　　　教育参与　　　　　　　　桑原研二君　　　　　　　　　　企画部長　　　　　　　　長江松男君　　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　江口賢治君　　　　　　　　　　環境経済部長　　　　　　船戸えい一君　　　　　　　　　　健康福祉部長　　　　　　横井幹和君　　　　　　　　　　都市計画部長　　　　　　荒川康利君　　　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　石田正宏君　　　　　　　　　　水道部長　　　　　　　　山口忠雄君　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　渡辺治郎君　　　　　　　　　　病院事務部長　　　　　　水野敏秋君　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　鵜飼信尊君　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　三品正則　　　　　　　　　　事務局次長　　　　　　　坂崎裕生　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　大嶋良弥　　　　　　　　　　書記　　　　　　　　　　鈴木貴宣　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－市政一般質問　１．三宅　昇　　　　第三次多治見市行政改革大綱について　　　　　　　　　　　職員通勤手当の不法支給について　２．東山順次　　　　道路整備と交通渋滞緩和対策について　　　　　　　　　　　障害者・難病者業務実施計画について　　　　　　　　　　　地元業者の入札指名状況について　　　　　　　　　　　介護保険業務について（保険料）　３．桜井信矢　　　　首都機能移転について　　　　　　　　　　　線引きの見直しについて　　　　　　　　　　　介護保険の準備状況について　　　　　　　　　　　姫川ウォーキングロードの整備について　４．水野由之　　　　ＮＰＯの育成と活用について　　　　　　　　　　　住民投票条例の制定について　　　　　　　　　　　政治倫理条例の制定について　５．右高英臣　　　　市民美術館の建設について　　　　　　　　　　　教育現場への市民参加について　　　　　　　　　　　成人式に於ける式典のあり方について　６．増本喜代光　　　市民病院における医療サービスの向上について　　　　　　　　　　　滝呂台地域公民館（市）建設について　　　　　　　　　　　滝呂台地区未整備空地問題について　７．春田富生　　　　地域振興券交付事業について　　　　　　　　　　　教育行政について　８．山本勝敏　　　　通勤手当の不正支給問題について　　　　　　　　　　　「環境共生都市」多治見の実現に向けて（パート13）　９．中山勝子　　　　住み良い多治見市を目指して　　　　　　　　　　　介護保険について　　　　　　　　　　　下水道建設促進について　10．二和田美枝子　　介護保険制度、実施を目前にひかえて多治見市の準備状況をきく　　　　　　　　　　　規模と内容が問われる障害者プランについて、本市の策定された計画達成について　　　　　　　　　　　国民健康保険に申請減免制度を条例化せよ　　　　　　　　　　　乳幼児医療費無料化年令を小学校入学まで拡大すること　　　　　　　　　　　小・中学校を安全で充実した内容にするために　　　　　　　　　　　多治見駅周辺整備事業について　11．加藤隆雄　　　　学校施設補修費の大幅削減と子供の安全と健康について　　　　　　　　　　　地域の仕事と雇用の拡大のため、ゆがんだ「自治体リストラ」をやめなさい　　　　　　　　　　　自然と環境にやさしい市政を①～住吉土地区画整理事業　　　　　　　　　　　自然と環境にやさしい市政を②～ごみの焼却場と処分場　　　　　　　　　　　地方税法の一部改定に関して　12．井上あけみ　　　地下水や風の流れに市境はない、核施設の集中立地に対する多治見市の姿勢は　　　　　　　　　　　児童虐待問題について　　　　　　　　　　　介護保険実施の具体的準備と市の独自の政策について △開議　　　　午前10時４分開議 ○議長（水野忠勝君）　これより、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第１　会議録署名議員の指名 ○議長（水野忠勝君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番　中道育夫君、６番　市原博嗣君の両君を指名いたします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △第２　市政一般質問 ○議長（水野忠勝君）　それでは、日程第２、市政一般質問を行います。　質問者は登壇の上質問されますとともに、できるだけ簡単明瞭に質問されますようお願いいたします。なお、執行部におかれましても、簡単明瞭にして的確なる御答弁をお願いいたします。　それでは、最初に、26番　三宅　昇君に発言を許可いたします。　　　〔26番　三宅　昇君登壇〕（拍手） ◆２６番（三宅昇君）　今議会最初の質問者です。光栄に思います。　私は、２つの項目につきまして質問いたします。職員通勤手当の不法支給について及び第３次行政改革大綱についての２問でございます。　初めに、職員通勤手当の不法支給について伺います。　職員の給与につきましては、御案内のとおり法律によりましてその根本基準が定められています。すなわち地方公務員法第24条第６項に「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める」とあります。さらに、第25条第１項に「職員の給与は、前条第６項の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない」とあります。この法律を受けて多治見市職員の給与に関する条例が制定されているわけであります。そして、当条例第12条において通勤手当の規定があるわけでありまして、その第３項に「通勤手当の支給方法、通勤距離に応ずる通勤手当の月額その他の通勤手当の支給に関し必要な事項は、市の規則で定める」となっております。　そして、当条例の規定を受けまして、多治見市職員の給与の支給に関する規則第14条に通勤手当の規定がございます。すなわち「条例第12条の規定により職員に支給する通勤手当の月額は、次のとおりとする」とあります。その通勤距離区分といたしまして21区分に細分されております。そのうちの最初の区分において、片道２キロメートル以上３キロメートル未満は、支給月額 4,600円と明確に規定されております。そして、第19条に「任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする」との規定もございます。　さて、このたび多治見市職員の当通勤手当支給について、「税金ドロボーまた職員にヤミ給与。通勤手当 4,000万円不法支出」とローカル情報紙に載せられました。また、一般紙にも「多治見市交通費対象外職員にも、87年から年間 200人に支給」と大々的に報道されたのであります。これらの報道記事を見た市民から、私ども議会の議員にも痛烈な批判もございました。　そこで、まず質問に入るに際しまして、当件についての一般紙の報道の一部をそのまま述べることといたします。これは２月13日付新聞です。「多治見市が市役所まで片道２キロ未満の職員に対し交通費を支給しないと決めていたにもかかわらず、1987年、昭和62年以降、２キロ未満で 2,000円、１キロ未満で 1,000円を支給していたことが12日までに明らかになった。同市は市職員組合とともに昨年12月に志村助役を委員長とする検討委員会を設け、今年１月からは該当する交通費支給を中止。過去の支給実態の把握に努めるとともに返還方法を検討している。同市は国の指導を受け、87年にそれまでの市の職員給与規則から、片道２キロ未満の交通費支給の項目を削除した。その際、市幹部と組合との話し合いで、当分の間は２キロ未満でも 2,000円を、１キロ未満には 1,000円を出すとして支給が慣例になっていたという。市では行革の中で給与体系を見直した際、規則違反となる支給に気付き、市職員組合連合会に申し入れ、昨年９月に支給中止を決めた。現在、87年以後の被支給者数や金額を調べており、12月に助役と市職員組合連合会の佐橋書記長ら８人による検討委員会を設け、返還方法などを話し合っている」という報道記事でございました。　そしてさらに、２月26日付新聞報道の一部をそのまま述べておきます。「労使交渉の中で、当面は従来どおり支給を続けることで合意。規則に基づかない状態で12年間にわたって年間 260人ほどに支給を続けてきた。市は市民の指摘などから１月に支給をやめることを決定。不適切な支給だったことを認めた上で、過去５年間にさかのぼって職員に返還を求めることになった。返還額は 2,204万 9,000円と見込んでいる。５年間にしたのは、不当利得を返還請求できる時効があるためという。今年度分は３月末までに返還させるほか、過去の分は夏ごろまでに戻させることにしている。１人あたりの返還の最高額は12万円、平均すると八万四、五千円になりそうだ。退職者に返還を求めるかどうかについては検討中という。また、不適切な支給の責任を明確にするため、今議会に市長、助役、収入役の給料を減額する条例改正案を提案する」とありました。　さらに、３月４日付新聞報道におきまして、「多治見市は３日までに、規則にない交通費支給を12年間続けてきた問題で関係部課長５人の懲戒処分を行った」とありました。　これらの報道と、過日の市長の市議会でのこの件に対する御発言に対しまして数点の質問をいたします。　初めに、まずこの件の問題は、納税者市民に対して大変に不遜な行為であり、申しわけのない事件であると思います。なぜなら、市自らお決めになった規則、ひいては法に反して、身内同士が談合して、やってはいけないことをやり続けてきたということであります。これは前市長時代に発生している事件でございますが、西寺市長、これをどう受けとめておられますか。　次に、不法支給に気づいたのは、行革の中で給与体系を見直した際という新聞報道と、一方では、市民からの指摘からという新聞報道となっています。そこで、不法支給ということに気づいた経緯について御説明ください。　次に、不法支給ということで、昨年９月に支給中止を決定しておきながら、本年２月25日公表したのは遅過ぎるのではありませんか。遅くとも私ども議会にも12月議会においてこの件を明らかにすることができたはずであります。なぜこのような時期まで遅れましたか、お答えください。　次に、地方公務員法第27条第１項に「すべて職員の分限及び懲戒については、公正でなければならない」。また、同条第３項には「職員は、この法律で定める事由による場合でなければ、懲戒処分を受けることがない」と規定されています。このことを踏まえますと、この件の問題について懲戒処分を受けたのは関係した市当局の職員ばかりでありますが、労使交渉の結果の談合によるやみ給与の支給ということにほかならないわけでございまして、組合側の関係者の処分はどうなりますか。わかりやすく御説明ください。組合側といえども市職員にかわりありません。いかがでしょうか。　次に、市長も申されておられましたが、支給を受けた関係職員に対しまして、５年間さかのぼって返還してもらうということでございますが、善意において何も知らずに支給を受けてきた関係職員に対し、支給してきた交通費が不法支給であったから５年間さかのぼって返してもらいたいということは、余りにも不合理であり、まことに僣越ではありませんか。まことに失礼なことを申しますが、それを求めるならば、市長、あなたの退職金で穴埋めされたらどうでしょうか。また、返還させる根拠法でもございましたなら御教示ください。　以上、この項目についての質問といたします。　次に、第３次多治見市行政改革大綱について伺います。　多治見市は本年２月23日、第３次の行政改革大綱を策定されました。その基本方針におきまして、分権型社会への移行に伴って、市の政策形成能力の向上と、厳しい財政緊急事態に対応して、行政の責務に応じた効率的な運営を、市民の理解と参加を得て確実に実施するとして、職員定数削減、事務事業見直し、経常収支比率の改善、歳入金収納率の向上、この４カ条の基本目標を定め、それが実施項目推進方針としまして、組織機構関係、外郭団体等関係、定員及び給与関係など12項目を掲げております。そして、さらに各項目を細分して、それらの実施期間を明示しています。当大綱を一見するに、今までにない画期的な内容であり、しかも個別に具体性を表示されております。市長初め市当局の並々ならぬ取り組みであり、改革への決意であると受けとめ、敬意を表するところであります。　しかして、改革には痛みが伴います。既得権側からの激しい反発も予想されます。幾つかの壁が立ちはだかることでありましょう。だけれども後戻りは許されません。不退転の決意を固め、断行する以外にございません。今、民間の事業所では、大から小まで、生き残りをかけて必死になって血のにじむような努力をしておられます。税金でよって立つ役所が改革を進めずに何としましょう。実り多い成果を期待するものでございます。　さて私は、去年12月議会においても行政改革の推進への質問をいたしております。また11月25日、市長に提出いたしました平成11年度市議会公明党予算要望書において10項目の改革要求を申し入れているものでございますが、今回の大綱にそのほとんどの項目が改革対象として記述されております。このことを率直に評価させていただきます。　ここで申し上げておきたいことは、行政改革の目的とするところは、肥大化して非効率化し、硬直した行政を改め、でき得る限り行政を小さくして効率を上げ、市民サービスの向上を図ることにあることであります。間違っても、行政改革の名のもとに市民サービスを低下させるようなことがあってはならないのであります。自助・共助・公助の分野を確立し、互いに協力し合う理念を打ち立てるべきであります。　では、これより市の行政改革大綱の中より数点の質問をいたします。　初めに、公用車運転業務員見直しの項目において、11年度から議会事務局、人事秘書課、総務課の運転業務を統合し、運転職種１名減員を検討するとありますが、これは、さきの12月議会において私が、市長車、助役車、議長車を廃止してタクシー利用に切りかえたらどうかという趣旨のことを申し上げましたが、このことを指すものかどうでしょうか。　次に、現業部門の民間委託についてでございます。現業職に対する行政二表の採用を図るという項目、そして現業部門業務の委託化推進の項目、さらには民間委託による人員削減の項目での現業職については、原則退職不補充とし、平成13年度までに現行から15％削減する。それから、現業職間の異動を可能とする制度の検討の項目におきましての現業職の一般行政職への試験登用制度を検討する、このように現業部門の職に対する項目がございますが、これらは改革を目指すプロセスを示すものでしょうか。要するに現業部門の民間委託への移行に至る道筋を定めたものでしょうか。その整合性について説明を願いたい。　次に、勧奨退職年齢の引き下げについてでございますが、これは時代逆行ではありませんか。むしろ待遇が低下しても、意欲のある職員は仕事を続行していただくような方策をとるべきではございませんか。どうでしょうか。　次に、補助金の見直しについて伺います。私は、補助金の見直しについては何回も申し上げてきています。公益上妥当な事業を精査して交付すべきは当然であります。この見直しについても、さきに申し上げましたところの自助・共助・公助の分野を確立することから、公正で効果的な補助金の交付ができるわけであります。今回、経常収支比率の割合によって一律にカットするような手法は、いかにも短絡的にすぎるのではないでしょうか。めりはりついた補助金の見直しをすべきでありますが、いかがでしょうか。　次に、使用料の見直しについて伺います。ここでは市庁舎内の部屋の使用料について伺います。市の事務事業以外に庁舎内の部屋を専用使用しておられます使用者の使用料については、どのような状況となっていますか。具体的には食堂、喫茶店、売店、組合事務所、そして記者クラブについてお答えください。この際、適正使用料をいただくべきであると思いますが、いかがでしょうか。　次に、公共工事コスト縮減について伺います。大綱では、公共工事にかかる経費を平成８年度比10％縮減を目指すとしています。いかなる方法を用いてこれを達成されますか。いわゆる積算単価を引き下げる方法はございますか。　次に、予定価格の公表について伺います。何回もこのことを言ってまいりました。今回の大綱では、11年度に予定価格を公表し、透明性に努めるとあります。この場合の公表とは事後公表の意味でありましょうか。　終わりに伺いたいことは、このたびの大綱で初めて目にしたことは、滞納者に対する行政サービス制限という項目であります。この項目の概要において、滞納者に対しては補助金交付等に制限を設けるとなっております。このことは、納税の義務と住民サービスを受ける権利は表裏の関係にあるという意味合いからの発想だと思いますが、これは運用上かなり慎重を期さねばならない点があるかと思います。市の考え方をお示しください。　以上、質問を終わりますが、西寺市長に申し上げたい。市長は次回の市長選挙に出馬されます。今回公表されました行政改革大綱の達成、成功が、多治見市が生き残り、活性へと進む道にほかなりません。明治大学の前学長　岡野加穂留先生が言っておりました。「自治体の首長は、住民の直接選挙ゆえに２ないし３選が限度で、それを超えると自治体独裁者になる可能性がある。１期では無理。２期なら理念の実現が可能。３期が限度だ」と。西寺市長、これからが本領を発揮すべきときです。みごと改革を断行された暁には、名市長として後世の歴史にその名を残されることでありましょう。今回の私の質問は、まさに叱咤と激励の２項目の質問でございます。　これをもちまして、三宅　昇、７期目最終の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　三宅議員の御質問にお答えいたします。　まず、職員の通勤手当の不法支給についてでございますが、職員の給与につきましては、御指摘のように地方自治法第 204条及び地方公務員法第24条の規定により、条例またはそれに基づく規則によらなければ支給できないことは明白でございまして、今回の通勤手当の支給は、労使交渉の結果とはいえ、条例、規則に明記し、市民の理解を得た上で支給すべきものであったというふうに考えており、まことに遺憾なことでございまして、市民の皆さんに対しましても議会に対しましても、まことに申しわけないことでございまして、深くおわびを申し上げたいと思います。　次に、私が不法支給に気づきました経緯について御説明をいたします。　規則に基づかない支給につきましては、議員御指摘のように、昭和62年４月から続けられておりまして、給与担当職員あるいは組合の役員等についてはその事実を承知していたというふうに考えております。　しかしながら、先ほど御指摘のように、行政改革等の中で、担当職員の中でも手当の支給が違法で時代にそぐわないということで廃止したいということを考え、その旨を組合に申し入れていたところでございます。その時期は昨年の９月ごろでございまして、組合から最終的に廃止についての合意を得たのは昨年12月ということでございますし、また、このいきさつにつきまして私が報告を受けましたのは、今年の１月になってからでございます。このとき、規則に基づかない通勤手当の支給の実態について知ったわけでございますけれども、直ちに違法に支給された分につきましては市に返還をするということを検討するよう指示をいたしました。　いずれにいたしましても、市長として任期中この支給を続けていたことに対します私の責任につきましては、今議会に提案しております給与の減額ということで果たしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　次に、行政改革についてでございますが、第３次の行政改革大綱の策定につきましては、現在の多治見市政の状況を踏まえ、根本的な部分につきましてメスを入れていかなければならないという決意に基づいて出発をしたわけでございます。その観点といたしましては、バブル経済下における放漫財政をどのように是正していくのか、具体的には経常収支比率あるいは起債制限比率といった数値で示されておりますような状況を変えるため、行政の効率化、コスト意識の醸成、経費の節減などを実行していくこと。２番目には、地方分権段階における行政の政策形成能力、事務処理能力、そして市民ニーズを把握し、市民と協働できる職員の資質の向上あるいはその養成、組織のグレードアップ等を行うこと。３点目といたしましては、これまで行ってきた事務事業を根本から見直し、個々の事務事業についても評価システムを確立して、常に適正な行政運営がされているかどうかをチェックできる体制をつくること。４番目に、市民サービスの向上を含め行政が市民との関係を変えていくこと。それぞれの職員が自らの意識をどのように変えていけるか。いわゆる意識改革をどこまで進めていけるかという点。５番目に、行政が市民との信頼関係をどのように築いていけるか。そのための情報公開制度の一層の充実を図ること。あるいはアカウンタビリティーと言われております説明責任の確立、市民と行政が情報を共有できる体制の整備等の観点から、行政改革大綱の策定を行ったわけでございます。　第２次行政改革大綱におきましても、他の自治体に先駆けまして組織機構の見直し、グループ制の導入、経費の見直し、あるいは予算編成のシステムの改変、事務事業の見直し、評価システムの導入などを行い、10年度におきましても、実施できるものにつきましては、第３次の大綱に先駆けて実施をしてきているところでございます。調査研究、点検を得て検討し、市民参加の懇談会に諮り、その結果、先般御説明申し上げましたような今回の大綱ということになったわけでございます。　懇談会におきましても、実施状況のチェックを的確に行うこと、あるいは進行管理をきちんと行うことなどの指摘がございましたが、これらにつきましても、３カ年の実施計画を本年度中に策定し、毎年度、実施状況を公表するとともに、懇談会にも説明しながら実施していくことといたしております。　ただいま評価をしていただいたわけでございますけれども、第２次の大綱に比較いたしましても個別具体的な実施項目を挙げるなど、格段に質的にも上がってきているというふうに考えております。今後、多治見市政の運営のためにどうしてもやり抜いていかなければならない大きな課題であるというふうに位置づけております。当然、御指摘のように、そこには既存の制度、あるいは旧来からの固定観念など根本的に考え直さなければならない問題がございまして、それの克服なしには実行はできないと考えておる次第でございます。そのために、私自身の決意といたしましてこの大綱をやり抜いていく。そのためにも議員の皆さんあるいは市民の皆さんの御理解、また職員の努力と協力がなければ、実施していくことができません。ぜひとも皆様方の御支援をお願いして、答弁とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　三宅議員の２点の質問に対して答弁させていただきます。　まず初めに、通勤手当の問題でございますけれども、公表の時期の問題、それから懲戒処分の問題、あるいは返還方法、この点について御説明をいたします。公表の時期につきましては、先ほど市長が申し上げましたことと若干重複する点があると思いますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。　議員御指摘の公表の時期が遅いということにつきましては、先ほど市長も述べましたように、昨年９月に支給の中止を決定したというものではございませんで、中止に向けて組合と交渉を始めたと、こういうことでございます。したがいまして、その交渉の中で決定をしたのが12月、市長に報告をしたのが１月でございます。市長からは、直ちに支給を取りやめること、そして返還を含めた対応について検討するように指示がありましたので、検討委員会を設けて協議をいたしました。その検討内容がある程度大筋まとまりましたのが２月中旬ごろでございました。したがいまして、この大筋の内容について市民の皆さんにも早く報告すべきだということで、２月25日に定例記者会見が予定されておりましたので、この定例記者会見の場で記者の質問に答える形で公表をさせていただいたということでございます。　それから、職員の懲戒処分についてでございますけれども、懲戒処分につきましては、地方公務員法第29条の規定に基づいて行うものでございまして、公務員関係の秩序を維持するために、１つには法律や条例、規則に違反した場合、あるいは２つ目としましては、職務上の義務違反や職務を怠った場合、３つ目としましては、全体の奉仕者としてふさわしくない非行があったような場合、こういった場合に当該職員の責任を問い、戒める内部的な行政上の制裁でございます。　今回処分の対象といたしましたのは、昭和62年４月以降の給与担当部長及び課長でございますが、いわゆる規則に基づかない支給をしたことに対して管理職として責任がある、こういうふうに判断いたしまして処分を決定いたしました。組合の役員も市の職員であることには間違いはございませんけれども、組合役員として組合の方針を達成するために要求することは、本来の公務員の職務として行っているものではない。したがいまして、仮に組合側が－－これは仮にでございますけれども、不当な要求をし、決定をしたとしても、そのことを理由に懲戒処分することはできない、こういうふうに考えておるところでございます。　それから、返還方法についてでございます。この決定につきましては、先ほどから申し上げておりますが、検討委員会をつくり、そこで検討して市長に報告をし、決定をいたしてきておるところでございますけれども、検討委員会は８名で組織し、助役が委員長ということで、執行部側として人事担当職員が３名、職員組合代表が２名、管理職員代表２名で構成をいたしておりました。この構成は、手当の支給を決定した経過が組合交渉によるものであることから、執行部側の代表である人事担当と職員側の代表者である職員組合及び職員組合に加入できない管理職の代表と、こういうことでメンバーを決定いたしたところでございます。　ここで決定いたしましたことは、過去５年分について自主的に返還すること、市へ返還する返還義務者を支給された職員とすること、この２点をまず決めたところでございます。　第１点目の過去５年分について返還することとしたのは、労使交渉に基づくものであっても違法な支出について市は返還請求できる債権を有しており、その債権は地方自治法第236条に規定する債権に該当する、したがってその時効が５年である、こういったことを根拠にいたしておるところでございます。　また２点目の、支給を受けた職員から返還をしてもらうこととした根拠につきましては民法第 703条でございます。この民法第 703条は、いわゆる何も知らず受けた利益であっても、その根拠が違法であれば返還の義務を負うと、こういったことを規定しておるわけでございまして、今回の返還の根拠を民法第 703条といたしておりますが、支給を受けた職員に返還を求めることは忍びがたい点もございますが、やむを得ないことと判断をいたしました。　このことにつきましては、議員や市民の皆様にはまことに申しわけないことでございました。二度とこういうことのないよう深くおわびを申し上げます。市民の皆様方には、広報紙に事の顛末を掲載しまして御説明申し上げることといたしておりますので、御理解賜りたいと存じます。　それから、大きく２つ目の行政改革大綱についての御質問でございました。　このことにつきましては、全協でも議員の皆様方にも御説明をしておるところでございますけれども、この第３次行政改革大綱に挙げる実施項目は、個々に平成11年度から13年度の３カ年に実施する具体的な実施計画を策定することにしております。この実施計画は10年度内に策定をするよう、現在作業中でございます。当然、策定をいたしますれば、公表いたしてまいりますので、その際には個別具体的な内容を見ていただけるものと、こういうふうに考えておりますが、幾つかの御質問の項目について、現時点でお答えできる範囲でお答えをさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。　まず初めに、公用車の運転業務の見直しということでございました。現在、市長車、２号車、議長車、マイクロバスごとに専任としている運転業務員を１カ所に集めてはどうだろう、そして必要に応じ乗務させ、効率的な運用を図ることによって職員の減員ができないだろうか、こういった方向で検討をしてまいりたい。議員御提案のございましたタクシー利用に切りかえていくというようなことについては、そこまでは今のところは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。　それから、現業部門の民間委託についてでございました。定員及び給与関係、人材の育成・確保関係、それから事務事業見直し関係の各項目に挙げております現業部門及び民間委託関連の実施項目は、相互に密接にかかわり合っておりまして、これらの項目を順序立てて実施することにより、行政のスリム化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。　当然この中には、民間事業者の効率性、低コスト性の活用を念頭に置いて掲げておる項目でございまして、大綱の項目推進方針－－定員及び給与関係でございますが－－に示しておりますように、いわゆる民間委託の３原則、我々が考えております民間委託３原則といいますのは、市民サービスが低下しない、あるいは財政コストの低減が図れる、そしてさらに継続的に委託が可能である、こういった点が充足されれば、積極的な委託の推進を図ることとしております。　各項目の整合性についての御質問でございましたが、直営で行っている事業を民間へ委託していこうとしますと、どの分野から進めるのか、現在の担当職員はどうなるのかといった問題が生じてまいります。これを当然解決していかなければなりません。このために委託を進めやすい職場・職員体制を整えていく必要があるわけですが、これには制度の整備と時間が必要となってまいります。そこで、さきに述べましたように、大綱では、掲げた関連実施項目を人事面、組織面から総合的に進め、民間委託の実施を含めた行政のスリム化を体系的に推進することを目指してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、勧奨退職年齢の引き下げでございました。現在の退職勧奨は、58歳、59歳の職員全員を対象にいたしております。運用面において、勧奨といっても退職の意思の確認を行う、こういったやり方をとっておりまして、半強制的にやめてもらおうということではございません。まだ働きたいという意思を持つ職員については引き続き勤務していただいております。これは勧奨年齢を55歳に引き下げても変わらないものと考えております。勧奨年齢引き下げは、55歳昇給停止に伴い、退職してもよいと思っている職員が退職しやすくすることにより組織の活性化を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるものでございます。　また、現在、国においても公務員の再雇用制度の検討がなされておりますが、勧奨年齢の引き下げと再雇用の関係は、議員御指摘のように、意欲のある職員は続行できる制度となるよう、十分考慮した上で勧奨年齢の引き下げを考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから、補助金の見直しについてでございます。補助金一律カット手法による財政支出の削減に対しましては、さまざまな御意見、御批判があることは十分承知をいたしておりますが、平成９年度で経常収支比率89.5という危機的な財政状況を考えますと、こうした措置もやむを得ないだろう、こういうふうに考えております。　しかしながら、議員も御指摘いただきましたように、補助金は本来、公共的に判断して必要なものは確実に支給し、補助の役割の終わったもの、効果が期待できないもの等は支給をやめるなど、まさにめりはりのついたものとすべきことは当然でございます。今回の大綱では、こういった点についてもこういった趣旨に沿って見直しを行ってまいりたい。　それから、市庁舎内の部屋の使用料についてということでございます。いわゆる庁舎の目的外使用については、多治見市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例により、使用許可及び使用料の徴収を行っております。具体的な質問でございました食堂、喫茶店、売店、組合事務所及び記者クラブについても、この条例によって徴収をいたしております。　具体的に申し上げますと、これらの使用料については、条例第２条の別表の建物のうち、１に規定がございますけれども、食堂、喫茶店、売店、事務所等の使用区分に属し、金額は１平方メートルにつき一月 240円ということで決まっておりますが、これらのうち、多治見市公の施設等の使用料減免取扱規則により減免規定に該当するものについては、それぞれ免除、減額の措置がとられております。　具体的に申し上げますと、記者クラブにつきましては46平方メートルございまして、規則第３条別表第１「公共的団体で全額免除のもの」、これは当然継続使用というところに該当いたしております。記者クラブにつきましては公共性が高いということで、使用料は年額13万 2,480円でございますけれども、全額免除となっております。　また、食堂、喫茶店、売店、これは合計で 281平方メートルございますが、職員親睦会が使用者となっております。これが規則第３条別表２「公共的団体で５割減免」に該当するため、使用料年額80万 9,280円でございますけれども、半額の40万 4,600円に減額されております。　また、組合事務所の57平方メートルにつきましては、市職員労働組合連合会が使用者であり、同様に使用料年額16万 4,160円が半額の８万 2,100円、こういうことになっております。これらの使用料につきましても、今後、他の施設使用料などとともに、当然見直しの対象として考えてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。　それから、６項目目でございました。公共工事のコスト削減についてでございます。この点につきましては、厳しい財政事情の中で効率的な財政運営を図るため、公共工事コスト縮減に関する行動計画を現在策定中でございます。行動計画の具体的な施策は、工事の計画・設計等の見直し、工事発注の効率化等、工事構成要素のコストの縮減、工事施工段階での合理化、この４項目について縮減を図っていってはどうかと、こういうものでございます。縮減割合につきましては、平成８年度の標準工法をベースとして、10％以上を目標といたしておりまして、実施時期は、11年度の早い時期にとりかかれたらなということで準備を進めておるところでございます。　それから、予定価格の公表、７番目の御質問でございました。入札・契約手続の透明性を確保するため、予定価格の事後公表ということで、１年間試行で行うことを現在検討いたしておりまして、実施時期につきましては、11年度の早い時期に公表できるよう準備を進めているところでございます。　それから、質問項目の８番目でございました滞納者に対する行政サービスの制限について、市税等の滞納額は、御承知のように平成９年度決算で、市税で約９億 7,000万円、その他納付金で６億 7,000万円にも上っております。この滞納をいかに解消し、市の自主財源を確保していくかが市として大変大きな課題でございます。そのため、議員が述べられましたように、義務と権利の表裏一体論は無論として、市民の方々に対する納税意識の喚起を目的とした措置として実施してまいりたい、このように考えておるところでございます。　したがいまして、この制度の運用は、御指摘のとおり、当然慎重を期して行わなければならないと考えておりますし、例えば分納滞納者等誠意ある滞納者に対しては、滞納者として行政サービスを制限しないなど、そういったことも検討しながら取り扱ってまいりたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　次に、13番　東山順次君に発言を許可いたします。　　　　〔13番　東山順次君登壇〕（拍手） ◆１３番（東山順次君）　それでは、通告に従いまして４項目について質問をいたします。　まず最初に、道路整備と交通渋滞緩和対策についてお伺いをいたします。　年度末になりますと、決まってあちらこちらで道路工事が始まります。今回の道路工事による通行どめは、市民の多くの方々からおしかりの言葉をちょうだいいたしました。しかし、道路整備は必要であります。御存じのとおり、議会が始まりますと、議案の最初には専決処分の承認があります。市側の道路整備が不十分のため車に損傷を与えたので弁償したというものであります。市の道路管理に瑕疵があったというもので、これをなくするためにも、道路整備は重要なことの１つであります。　道路整備のため工事が行われますと、通行どめの措置がなされます。このため、平素から渋滞ぎみの道路がより一層渋滞が起こります。例えばホワイトタウンから多治見駅までのバスの運行時間は、通常は約15分で行けます。ところが、今回の通行どめによりまして45分から１時間もかかったようであります。バス利用の通勤通学者や名古屋方面へのマイカー利用者、また通院する人たちには大変迷惑をかけてしまったということであります。バスが１時間も遅れてしまいまして、車内はパニック状態となったようであります。会社に遅刻の連絡をする人、学校に連絡する人、電車に乗り遅れるので歩いた方が早いから降ろしてほしいという人などがあり、大変だったようであります。「どうなっているんだ」と、夜遅く電話がかかってきたこともあります。　また、心臓発作を起こした奥さんを病院に連れていこうと近道をしたわけですけれども、工事で通行どめになっており、本通りに出ようとしましたが、すごい渋滞で進めない。焦りながら病院を目指したわけですけれども、なかなか行き着けなかったそうであります。幸いにして発作がおさまりまして落ちついてきたので、家に帰ってきたけれども、再発作が起こったならば困るので、どの道を通ればいいだろうかという相談もありました。市の方にもいろいろと市民からの苦情の電話があったことと思います。　そこで、今後道路の整備を行う場合の交通渋滞緩和対策についてお伺いをいたします。道路整備は全面通行禁止ではなく、片側通行の措置はできないのでしょうか。全面通行禁止の場合、通勤通学の時間帯は除く措置はできないでしょうか。会社に遅刻をいたしますと、今、御存じのようにリストラの対象になってしまうということであります。そのようなことになってしまっては大変であります。公共交通機関を利用する者の身になってもらいたいと思います。　また、道路整備の１つに歩道の整備があります。この歩道整備に使用されているタイルは地元のものが使われておりますか、お伺いをいたします。不況のときだけに、地元のものを使用することも大事ではないでしょうか。　次に、障害者・難病者の業務実施計画についてお伺いをいたします。　多治見市障害者計画の障害者関係グループインタビューの調査の結果によりますと、なかよし療育センターへの通園は週３回が基本となっておりますが、友達となれてきますと毎日行きたがるようになるということでありまして、毎日通園ができるようにしてほしいとか、また、専門的なリハビリテーションを受ける体制を整えてほしいとか、また、なかよし療育センターは急カーブの多い山の中にあり、公共交通機関の便も悪いため、送迎の負担が大きいばかりでなく、緊急時に親が駆けつける場合などに不安があるなどであります。これらの要望はどのように取り上げられておりますか。また、これらに対する措置はどのようになっているのか、実施状況についてお伺いをいたします。　市は、障害者実施計画を年度ごとに作成をし、実行可能なものから行っていくとしておりますが、平成11年度の実施計画は作成されておりますか。また、重点項目についてお知らせください。　難病患者は、原因が不明であり、治療方法が確立されておらず、経済的にも精神的にも患者が悩み、家族の負担が大きい疾患を難病と指定し、医療費の自己負担の解消を中心に対策を進めておられるところでありますが、最近、難病者の自己負担が多くなってきていると言われておりますが、それはどういうことなのでしょうか、お伺いをいたします。　障害者、難病者を扶養する保護者は、自らの死亡または障害によって物心両面にわたる扶養が継続できなくなったとき、果たして残された障害者や難病者をだれがきちんと支えてくれるのかという点に不安感を抱き続けていると、保護者の方から話を聞きました。市として、このような将来の不安を少しでも解消するための施策はあるのでしょうか、お伺いをいたします。　また、難病者の保護者による保護者会とか友の会とかあるのでしょうか。その活動状況はどのようですか、お伺いをいたします。　次に、地元業者の入札指名状況についてお伺いをいたします。　御承知のとおり、中小企業はその機動性や柔軟性を生かして、我が国の経済社会の発展に大いに寄与してきたわけであります。しかし、国際化、高齢化を初めとして、その取り巻く環境は一段と厳しさを増してきております。多治見市の企業もこれと全く同様に、市の発展に大いに寄与しておりますが、現実には厳しいものがあります。　地方公共団体の契約方法の原則となっております一般競争入札、地方自治法第 234条による方式の理念は、公正性と機会均等性を確保できることにあります。しかし、広くだれでも参加できるということから、不信用、不誠実な者が入札に参加して、公正な競争の執行を妨げられるおそれがあります。　そこで、多様な入札方式が活用されております指名競争入札は、工事施工の質の確保を図り、地域の実情を反映させるため、発注者が信頼し得る施工業者を指名により選択し、入札を行わせる方法でありますが、国・地方を通じて幅広く活用されてきたものでありますが、反面、指名に伴う不祥事件の発生のおそれや、入札参加意思のある者に対する参加機会の確保が不十分などの問題点があると言われております。　いずれにいたしましても、我が市の地元業者の入札指名状況は、公正性、機会均等性によって行われていると思いますが、部門別にはどのようになっているのか、お伺いをいたします。　最後に、介護保険業務についてお伺いいたします。　経済企画庁が今年の２月23日に発表いたしました98年度国民生活選好度調査によりますと、老後の生活に不安を感じることがあると答えた人は73％でありました。これは86年に総理府が行いました調査より27％も大幅に増加をしております。特に20歳代では、経済に関する不安が26.9％から53.7％へと、ほぼ倍増しております。介護不安も 8.6％から29.5％に大幅に増えております。　今、日本では、寝たきりや痴呆のお年寄りを社会全体で支えようという介護保険が2000年４月から制度として導入されることになっております。各市町村では介護保険事業計画を策定しなければなりません。我が市でも準備作業が急ピッチで進められていることと思います。大変御苦労さまです。介護保険についていろいろとお年寄りから聞かれますし、私が心配していることとあわせまして、我が市の現在の状況について３点ほどお伺いをいたします。　１点目は、介護保険事業計画の策定についてであります。現在どのようになっておりますか。　２点目は、介護サービスの必要量と供給量についてであります。十分対応ができるのでしょうか。不足のものについての対策はどのようになっておりますか。　３点目は、保険料の金額についてであります。各市町村で保険料が違うということでありますが、国の計算では 2,500円となっておりますが、聞くところによりますと 5,000円ぐらいになるのではないかとも言われております。一体市ではどれぐらいに見積もっておられますか、お伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　建設部長　石田正宏君。　　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　それでは、東山議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、今回の国道 248号線の錦町の一丁目地内の金政のスタンドのところの信号交差点でございますが、あそこの地内におきまして歩道の改良工事をやっておりました。並びに笠原川の堤防におきまして道路改良の工事を行っておったわけでございます。大変御不便あるいは御迷惑をおかけしたわけでございます。大変申しわけなかったというふうに思っております。　工事の内容につきまして少し御説明をさせていただきます。 248の方の工事でございますが、順次歩道の改良工事をやっていただいておるわけです。これは県工事でございますが、２月24・25日の２日間、工事がなされまして、県の方も通勤通学時間帯は避けるということで、工事そのものは朝９時半からお昼の12時までという時間に区切ってやっておったということでございます。　それから、笠原川の堤防の方でございますが、これにつきましては、現道が幅 3.7から４メートルと非常に狭い堤防道路でございます。そこを幅員を７メートルにしまして、通りやすく、相互交通ができるような形の改良を平成８年度から継続的にやっておるわけでございますが、ここの工事につきましても、２月22日から工事に入りまして進めたわけでございますが、土質、あるいは笠原川から農業用水を脇之島、平和町の方へ引いておるわけでございますが、そのヒューム管等が掘削の結果傷んでおったというようなことで、堤防を開削いたしまして工事をやったというようなことがございまして、いろいろと御迷惑をかけたということでございます。　それでは、御質問の内容でございますが、今後の道路整備に伴いますところの交通渋滞の緩和対策につきまして３点ほどでございます。交通規制は、全面通行どめではなく片側交互交通でできないか。２点目につきましては、時間帯の中で通勤通学時間等を外せないか。あるいは３番目は、歩道のタイル等につきまして地元製品をということでございます。　現在、道路の工事に際しましては、交通規制は、その場所場所の交通量、あるいは道路の幅員、工事の方法等によりまして、やむを得ず全面通行どめ、あるいは片側の交互交通、あるいは徐行というようなことをお願いしまして、工事を行っておるわけでございます。工事に際しましては、信号機を設置したりガードマンを配置いたしまして、交通事故の防止と交通渋滞の防止に努めておるところでございますが、安全性等でやむを得ない場合は、先ほど申しましたような通行どめというようなことを今後も行わざるを得ないというようなこともございますので、この辺については御理解をいただきたいというふうに考えております。　また、他の工事との調整でございますが、これにつきましては、工期をずらす方法等ということを今後もさらに関係機関と十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。　交通規制の時間帯でございますが、通勤通学の時間帯はできるだけ外すというようなことでございますが、今現在もそのような考慮はいたしておりますが、さらに配慮をしてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。　それから、工事に際しましては、できるだけ通行車両等に影響のない方法を今後も実行していきたいというふうに考えておるところでございます。　また、歩道のタイル等につきましての地元製品の使用というようなお話でございますが、現在、国道 248の京町、錦町地内での歩道の工事でございますが、これにつきましては、県のリサイクル製品の認定をされております、いわゆるエコマーク商品ということで、トレスルーという商品名でございますが、こういう製品を使いまして工事をやっておるということでございます。この製品につきましては土岐市や可児市でつくられておるわけでございますが、再生原料そのものは多治見市、笠原町等の陶磁器のくずを80％以上使用いたしました製品でございます。県につきましては、県の発注工事は県産品の使用に努めるということをやっておると伺っておりますが、市の発注工事につきましても、地元製品をできるだけ使用するようにいたしてまいりたいというふうに考えております。現在計画中の東町道路の歩道につきましても、こうした地元製品のエコマーク商品を使用してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　東山議員の大きく２点の質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず第１点目でございますが、障害者・難病者業務実施計画についてという中で５点いただきました。それにつきまして、１点目のなかよし療育センターの毎日の通園の御要望につきましては、定員30名のところを、現在38名が入所されております。指導員は臨時職員を含めて６名で対応しておりますが、児童の年齢、発達段階、障害者の程度等に合わせ、グループ分けをしております。１日２グループずつで集団及び個別により養育訓練を行っております。児童の年齢、発達段階、障害の程度等に合わせた通園日数が必要だと考えております。現在は週３回を基本として行っております。　２点目ですが、専門的なリハビリテーションにつきましては、専門員を公募中でありますが、なかなか応募がありません。見つかり次第採用手続を考えております。　３点目でございますが、通園路につきましては、用地課において用地交渉を行っていただいておるわけですが、何とか早期に解決し、工事着手をしたいと考えております。　それから、４点目でございますが、多治見市障害者計画は平成10年３月に策定し、平成16年度を目標とする７カ年にわたる多治見市の障害者施策の基本方針となるものです。御質問の平成11年度の実施計画は策定しておりませんが、この障害者計画に基づき、全庁的に各担当分野で主要事業に取り入れるなど進めております。この計画の推進に当たり、２月１日に多治見市健康福祉計画推進協議会、委員５名で発足し、障害者計画を初め高齢者保健福祉計画、児童育成計画、母子保健福祉計画の実施状況の把握、点検を市民の方で行っていただいております。推進する体制づくりを現在しておりますが、障害者計画の本年度の進捗状況についても点検をいただいておるところでございます。　５点目でございますが、難病者対策ですが、医療費負担の点につきましては、国の特定疾患治療研究事業により、県が窓口になって医療費負担をしております。また、難病患者で重度の障害者であれば、本市の福祉医療助成制度で医療費の助成を行っております。親亡き後の対策につきましては、多治見市障害者計画で難病者を障害者として位置づけ、この計画に基づき難病者対策を推進している所存でございます。　また、難病患者の本市の育成会についてでございますが、１週間ぐらい前でございますけれども、１カ所、分会というんですか、育成会をつくりたいというようなお話がございました。また、県には病床ごとに15団体による岐阜県難病団体連絡協議会というのがございますが、ここのところにつきましては、多治見市から 202名の方が会員になっておるというふうに聞いております。また、本市としてもその運営を負担しておりますので、よろしくお願いいたします。　大きく２点目でございますが、介護保険事業計画の策定についてどこまで進んでいるかについてお答えいたします。　まず１点目の、介護保険事業計画は、介護保険の事業が円滑にいくために必要不可欠な計画であります。多治見市では市民の声を計画に反映するという考えに立って、多治見市介護保険事業計画策定委員会を設置しております。委員の構成は、公募した市民の３名を含めた計23名となっております。昨年８月に第１回目の会合を持ち、以来、本年１月までに３回を実施しており、介護保険事業計画の策定に関し熱心に御審議をいただいております。これまで、事業計画の基礎となる実態調査の中間報告、簡易な需要見込み、介護サービスの内容などについて御審議をいただいているところでございます。　２点目でございますが、現在、昨年夏に実施しました実態調査に基づき、介護保険の在宅サービス（訪問介護、通所介護、短期入所）について、国の指示による計算方法で、簡易な需要推計を行っているところでございます。　一方、供給量については、県が在宅の介護サービスを行う予定事業者の調査を１月、２月に実施いたしました。実態調査で推計する需要量と県の調査による提供可能なサービス量を比較する限りでは、主な介護サービスについては、ほぼ必要な供給が満たされると思っていますが、まだ他のサービスの中については幾分不足する部分があるかと予想しております。今後、詳細な介護サービスの需要量と供給量につきましては十分に調査をしながら、介護保険事業計画策定委員会で御検討いただき、把握していきたいと考えております。　３点目でございますが、介護保険料についてですが、これは全国市長会が本年１月に試算をまとめたところ、月平均 3,040円であるという報道が１月末にありました。保険料の簡易な推計計算については、昨年秋に厚生省が全国に計算方法を示されました。本市においても現在試算中の段階です。しかしながら、この計算方法は、厚生省の示す調査結果の集計やサービス量の推計等を簡易に行い、総費用を見込む簡易なものであります。この方法は、第２号被保険者の数、保険料の収納状況、すべての介護サービスの需要等を十分反映したものではありません。　何よりも問題なのは、この計算方法は暫定的な平均単価で計算するもので、介護報酬額が全く未定であることです。例えば今回の試算に使ったヘルパー派遣の価格が、最終的な介護報酬で提示される価格とかなり異なることとなれば、保険料の額が大きく変わることになります。サービス量を見込む本式の計算方法は、厚生省から今春に示されると聞いておりますが、まだ示されておりません。このように、現段階では第１号被保険者の保険料の試算におきまして苦慮しているところでございます。今後、介護保険事業計画策定委員会においても、サービス量の推計、保険料について、御審議をいただきながら決めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　私から、指名競争入札の質問についてお答えを申し上げます。　まず、指名業者の参加の機会の均等化、公平性、あるいはまた地元業者の育成といった課題につきましては、従来から十分に意を用いてきたところでございますけれども、特に10年度からは、業者の指名状況等につきましてコンピュータ入力を行いまして、指名時の参考にするなどして、指名の均等化に心がけているところでございます。　また、10年度の指名状況でございますけれども、主なものを申し上げますと、土木工事では 161件ございまして、指名業者の総数が 819社、うち市内業者は 778社でございまして、その率は95％でございます。建築工事におきましては、全体44件のうち指名いたしましたのが 214社、うち市内業者が 213社でございまして、率は 99.53％。ほかの業種のものの市内業者の指名率を申し上げますと、電気工事で 87.36％、管工事で 97.65％、造園工事で97.8％、水道施設工事で96.1％となっておりまして、この５つの業種の全体で、市内業者の指名率は 95.79％となっております。　以上でございます。よろしくお願いします。
   ○議長（水野忠勝君）　次に、11番　桜井信矢君に発言を許可いたします。　　　〔11番　桜井信矢君登壇〕（拍手） ◆１１番（桜井信矢君）　通告に基づきまして４点について御質問したいと思います。　第１点目としまして、首都機能移転についてお伺いいたしたいと思います。　首都機能移転は、国家百年の大計となる歴史的な国家プロジェクトであり、幅広い国民合意形成が不可欠であります。平成２年11月に衆参両院において国会等の移転に関する決議が採択され、首都機能移転について国が正式に動き出すこととなりました。しかし、東京の猛反発もあり、その後、平成８年に国会等の移転に関する法律の一部が改正され、最終決定される移転先候補地と東京との比較において、移転の是非を決定することになっております。　この法律に基づき、国会等移転審議会において移転先候補地の選定が進められております。昨年１月に北東地域、東海地域、三重・畿央地域が調査対象地域に設定され、同じく昨年の９月から10月にかけて現地調査が行われたところであります。そして、本年秋、11月をめどに最終移転候補地を絞り込み、首相に答申することになっており、まさに首都機能移転の大きな山場を迎えております。　そこで、現地調査以降、最終移転候補地決定に向けての取り組みについて、次の諸点についてお伺いしたいと思います。　まず最初に、移転審議会の現地調査以降、本年１月に開催された移転審議会調査部会において、地形の良好性についての候補地の５段階評価によるランキングが発表されております。評価Ａは「優れる」から、Ｅ「劣る」までの５つで行われており、東濃地域はＢ、Ｃ、Ｄが多い評価でありました。まず、この５段階評価に対する基本的な考え方、あるいは受けとめ方、これについて、市長初め執行部はどのようにこの評価方式に対して御認識を持っておられるのか。そして、今申しましたとおり、本年の１月に地形の良好性の評価結果が発表されましたけれども、この発表された結果に対してどのように受けとめておられるか、お伺いしたいと思います。　また、今後、災害への対応力や環境・文化面、土地取得の難易度、水供給の安定性など、ほかの８分野についても順次同じ作業を行っていくこととなっておりますが、この作業の進捗状況とランキング発表等、今後どのようなスケジュールで行われるのか、把握されておりましたらお聞かせ願いたいと思います。　また、今年の１月26日には大阪において、また２月１日には名古屋において公聴会が行われております。大阪での公聴会では８人が意見を述べ、賛成７人、反対１人。名古屋でも８人が意見を述べ、賛成５人、反対３人であったとのことであります。今後、東京、福岡、仙台、金沢など７都市でも順次開催されるとのことでありますが、これら公聴会が今後どのようなスケジュールで実施され、その結果についてはどのように集約され、どのような形で国民に示されるのか、お聞きしたいと思います。　さらに、今秋の最終移転候補地決定に向けて、ただいまのランキングの作業とか公聴会のほかに、国会等移転審議会としては、このほかにどのような取り組みを行いながら最終移転候補地の絞り込みを行っていくのか、その点についてもお聞きをしたいと思います。　次に、日本の将来を左右すると言っても過言ではない首都機能移転の最終移転候補地が半年後には決定される段階を迎えておりますが、国民的レベルはもちろんのこと、誘致を積極的に行ってきました岐阜県、そして当東濃地方においても、いまだに大きな盛り上がりを見せておりません。今秋の最終移転候補地の答申まで残された期間はわずかであります。３月１日の広報紙では、特集として、ようやく当市としましても市民へのＰＲを行っておりますけれども、東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会会長であります西寺市長を先頭にいたしまして、東濃地方が一丸となってＰＲ活動や誘致活動を積極的に展開し、後顧に憂いのない取り組みを行っていくべきであると考えますが、どのように考え、今後取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。　次に、大きい項目の２点目として、線引きの見直しについてお伺いしたいと思います。　平成８年10月１日に都市計画決定が行われ、市街化地域と市街化調整区域とに分ける、いわゆる線引きが実施されました。この線引きに当たりまして、とりわけ姫地域におきましては、住民の意見を十分聞かないままに進められておったこと、あるいは全域が市街化調整地域になると、こういった内容であったこと等々も踏まえて、当時、大変大きな問題になったところであります。　しかしながら、５年ごとに見直しを行っていくということで、平成８年の段階におきましては、５年後の見直しに向け、まちづくり委員会を設けてじっくり検討していくこととして今日に至っております。自来、早いもので２年半がたとうとしております。平成13年の見直しに向けて本格的に取り組んでいく必要があるのではないかと考えております。　そこで第１に、線引き実施以降、初めての見直しとなる平成13年の見直しに当たって基本的な考え方、あるいはどのようなポイントを重点に見直しを行っていこうとされているのか。　第２に、見直しに当たって今後どのような取り組みを行っていくのか、そのスケジュールも含めてお聞かせを願いたいと思います。　第３に、現在の都市計画の大きな問題の１つは、地域計画が十分出されていないことであります。都市計画がいわゆる線引きと言われるように、現状の用途の実態を中心にして、市街化地域にするべきか、それとも市街化調整地域にするべきか、こういった観点で線を引いただけの都市計画であります。20年、30年あるいはそれよりも先を展望した多治見市全体のまちづくりをしていくのが都市計画であります。同時に、市民生活の基盤となる地域計画が住民参加によってきちっとつくられておることが重要であります。平成８年の姫地域における例をとってみましても、国道 248号線の東側の地域、この部分を市街化地域にするかどうかという検討がされましたけれども、最終的には全域が市街化調整地域になって、平成８年10月から実施が行われております。　こうした、既に人口が張りついているところという観点からでの線引きだけの検討ではなくして、それぞれの地域を将来的にどんなまちにしていくのか、どういう地域をつくっていくのか、こういった観点で、ただいまの姫の例で言えば、駅周辺の地形や、あるいは将来のまちづくりを展望しまして、駅の西側、つまり裏側の方の田畑だけの地域、こういった点を拠点としまして、新しい姫地域のまちづくりを行っていくと、そういった観点での地域計画を策定して線引きをするのが当たり前であるというふうに思うわけでございます。そういった観点から、平成13年の線引きに当たりましては、それぞれの地域計画をいま一度、住民参加によりましてきちっとした計画を策定していくべきだと思いますけれども、その点に対する市長初め執行部の御見解をお伺いしたいと思います。　次に、介護保険の準備状況についてお伺いしたいと思います。ただいま東山議員が御質問されたばかりでありますので、相当重複する部分もありますけれども、御容赦のほどをお願いしたいと思います。　介護保険は、自治体がどうすれば住民が幸せになれるかを住民とともに考え、実行できます。一方、自治体の方針や裁量によっては地域格差も生まれることになり、介護保険は真の地方自治としての裁量が試される課題であります。現在、来年４月の実施に向け準備が進められていると思いますけれども、残された１年間、具体的にどのような準備作業をどのようなスケジュールで行っていくのか、まずこのことを明らかにしていただきたいと思います。　さらに、既に言われておりますけれども、介護の要・不要や介護内容を判定する作業が10月から実施されるわけでありますけれども、行政が準備を進めると同時に、こういった介護を求める方やその家族、こういった方々にも事前に十分周知をしながら準備を進めていかなくてはならない作業もあると思います。こういった問題についてどのように対象者に対してＰＲをし、準備を進められておるのか、この点についてもお聞かせ願いたいと思います。　次に、先ほどの東山議員の御質問にもありましたけれども、10月から判定作業が行われ、それを集約していくというふうになると思いますけれども、既に介護の事業は行われておりますので、ある程度の推定はできると思います。現段階におけます介護対象者の人数あるいは介護度別、６ランクでありますけれども、このランク別の人数がどのくらいの人数になるのか、その推定されている人数についてお聞かせ願いたいと思います。　あわせて、これらの介護を十分行っていくためには、施設の充実とあわせて、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャー、あるいはホームヘルパーなどマンパワーの充実も不可欠となっております。これらのマンパワーの充実についてどのように準備が進められておるのか。実施に向けて十分対応できる人員が確保できる取り組みが行われておるのかどうか、この辺についてもお聞かせ願いたいと思います。　最後に、介護保険は最低基準を国で決めておりますけれども、サービスの内容とか保険料の設定は、それぞれの自治体の裁量で行っていくことになっております。現在、介護保険事業計画策定委員会で当市の介護の内容や保険料について検討を行っているということでありましたけれども、今も申しましたとおり、これこそ当市の主体性を発揮して、当市の介護保険はどういった内容のものにしていきたい、この方針、内容をまず明確にすべきであると思います。それにあわせて保険料もおのずと決められてくるわけでありまして、市長を中心としまして多治見市の介護保険の基本的な方向性といいますか、目指すものを明らかにしていただきたいというふうに思うわけでございます。それを含めての保険料ということになりますので、その辺もお答えできましたらお願いしたいと思います。　最後に、４点目の姫川ウォーキングロードの整備についてお伺いしたいと思います。　今日の私たちの生活は、子供から大人まで大変忙しく、また、極端に運動不足の生活様式に陥っておりますが、こうした中、南姫地域においては、平成８年度より多治見市の地域スポーツ振興モデル事業の一環として南姫スポーツミニフェスタを毎年開催してきたところであります。これらの活動を通じて、さらに日常的に、だれでもできるスポーツの場を提供していくために、ウォーキングロードを整備したらどうかという要望が高まり、県と市の支援のもと、当面、姫川沿いにウォーキングロードを整備していくという計画が出ております。このウォーキングロードの今後の具体的な整備計画についてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　また、姫川沿いは通学路となっておりまして、今日までも防犯灯の設置や墜落防護柵の設置等の要望も出ておりますし、また、花いっぱい運動として堤防沿いを花で飾る取り組みについても強い要望があります。したがいまして、ウォーキングロードの整備に当たっては、これらの要望も十分考慮し、総体的に効果の上がる事業として整備していくべきであると思いますが、当局としてどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。　以上をもって第１回目の質問を終わりたいと思います。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　首都機能移転の関連で大きく２項目ほど御質問をいただきました。　まず初めに、移転審議会による地形評価の結果と今後の審議会の取り組みというようなことであったかと思いますけれども、１月18日に移転審議会調査部会においてまとめられた地形評価については、対象地域を細かく区分された上で評価されていることから、いわゆる首都のイメージが集約型を想定しているように感じられる部分もございます。もう少し首都機能のあり方を多様に考えてもらえれば、さらに評価も上がったんじゃないかなと、このように考えておりますし、東濃地域の評価としましては、議員も御指摘ありましたように、北部及び南部地域にＣやＤ評価が多く、西部の河川沿いの丘陵地といいますか、そういったところはＡやＢの評価があったことから、候補地として十分な面積を持つ良好な土地があるというふうにとらえておりまして、今後も取得が容易な公用地がまとまっている点や、民有地でも土地提供の可能性の高いゴルフ場の存在などをアピールしていく必要があるのではないか、このようにとらえておるところでございます。　こうした移転審議会によるさまざまな観点からの各地域の評価作業の詳しい進捗状況、スケジュールということでございましたけれども、実は我々もそういったところを知りたいところでございますけれども、明確にされておりません。そういうことでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　また、公聴会はこれまで大阪、名古屋、東京で行われてまいりました。さらに、３月から６月にかけて６都市で開催をされます。その日程をということでございますが、福岡が３月18日、仙台が４月14日、広島が４月26日、高松が５月17日、札幌が５月27日、最終の金沢でございますけれども、６月18日と、こういう予定になってございます。こうした各地域の比較作業や公聴会を踏まえた上で、今年の秋ごろ、移転先候補地の選定という形で国民に提示されることとなってございます。　その後につきましては、議員も御指摘のように、国民の合意形成の状況や社会経済情勢の諸事情にも配慮しながら、東京都との比較考量、ここが一番ポイントだと思いますけれども、比較考量した後、国会が移転先を法律で決定すると、こういう運びになっております。　全国的なＰＲにつきましては、移転審議会の方で新都市の姿をイメージしながら、候補地選定の作業を進め、国民的な議論を促進するために、新都市像、いわゆる新都市のイメージ図でございますけれども、こういったものを公表して、国民の関心を高めるということになっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　それから２つ目の、この地域の盛り上がりというような点でございました。我々は、期成同盟会によりまして、いわゆる県と一体となって首都機能移転に関する住民の理解を高めるためのいろいろなＰＲ活動、あるいは全国に対する首都機能移転候補地としての岐阜東濃地域のよさといいますか、そういったものを情報発信いたしてまいりました。その結果、全国的にもこの岐阜東濃地域がかなり高い評価といいますか、認知をされてきたというふうに考えておりますけれども、まだまだ何といいましても、議員御指摘のように、盛り上がっているかというと、いまいちという感じはいたしております。　したがいまして、今後も引き続き、誘致に向けたこの地域のよさ、そういったものをまずは県外、いわゆる全国に向けてのＰＲをしてまいりたい。具体的には、先ほど言いましたような東濃地域の優位性、魅力、そういったものを当然アピールはしていきますけれども、全国でいろいろなイベントが開催されております。そういったところへ訪問いたしましてＰＲ活動を行ってまいりたい。それから、県外向けのパンフレットもつくって、そういったときに配布するとか、あるいは全国の見識者に対して情報を提供していきたい。それから一方では、広域的な取り組みといいますか、この地域の広域的な取り組み、例えば中部圏、近畿圏、そういったところとの連携、あるいは東海４県との連携、これはもう既に産業界等もそういう連携を模索しております。期成同盟会としてもそういう連携を模索しながら、この地域の広域的な取り組みを考えていきたい。当然、シンポジウムやいろんなＰＲ事業についても行ってまいりたいというふうに考えております。　一番肝心なのは、議員も御指摘のように住民意識の盛り上がり、少なくともこの地域はもう少し盛り上がらなくてはならないというふうに我々も考えておりまして、広報紙でＰＲすることも多治見市は行ったわけでございますが、さらにこういったものをもう少し市民にわかりやすい形でＰＲもしていきたいし、期成同盟会に入ってみえます市町村の方々もそれぞれ、それぞれの地域で広報活動を行っていってもらいたい、このようなことを訴えていきたいと思っておりますし、イベントの開催、あるいはＰＲ用のグッズといいますか、そういったものもつくりまして、ＰＲに努めていきたいと考えております。　先ほども述べましたように、全国９カ所で開催される公聴会は、調査対象地域以外における国民的議論にも広がってくるだろう、こういうふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、かなりの世論喚起につながってくるだろう、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　都市計画部長　荒川康利君。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　線引きについてお答えいたします。　最初に、見直しについてのポイント、基本的な考え方はという御質問でございました。線引きの目標年次につきましては平成17年度でありまして、中間年次に当たります５年目の見直しは必要最小限にとどめたいというふうに考えております。　基本的な考え方といたしまして、１つ目に地権者等の意向により開発の抑制が将来にわたって明確になった区域の逆線引き、２つ目に土地区画整理事業等の市街地開発事業により計画的市街地形成が明確になった区域の市街化区域への編入、３つ目に地区計画等によりまして計画的市街地形成の誘導が明確になった区域の市街化区域への編入を考えております。　それから２つ目に、スケジュールと大まかな取り組みでございますが、スケジュールといたしましては、既に９年度、都市計画基礎調査を済ませております。10年度には都市計画基礎調査の解析を行っております。平成11年度には都市計画決定図書の作成、平成12年度には都市計画決定まで持っていきたいというふうに考えております。この間の大まかな取り組みにつきましては、平成11年度中に変更に関する庁内合意を取りつけた上で、変更予定区域の地元意向調査と地元説明会、また市民ＰＲに努めまして、できれば変更案まで作成したいというふうに考えております。その後、引き続き案の縦覧等の計画決定手続を進める予定にいたしております。　３つ目に、地域計画の充実についての御質問でございました。　議員御指摘のように、まちづくりの基本は、そこに住む住民の総意によって、どのようなまちにしていくかという構想を持つことが大事だというふうに思っております。特に姫地域につきましては、線引き直後にまちづくり研究会が組織されたこともありまして、早い段階で構想の提案がなされることを期待しておりましたけれども、市といたしましても、地元から要請があれば速やかにアドバイザー等の派遣等の支援体制がとれるよう考えておりましたが、具体的な動きがないまま現在に至っているのが現状でございます。このため、来年度より予定しております都市計画マスタープランの地域別構想の作成を１つの契機といたしまして、住民参加を容易とするなど、市も地域におけるまちづくりの仕掛け等に積極的にかかわりを持ちながら、住民発意を促してまいりたいというふうに考えております。　なお、都市計画への位置づけは、構想や計画に基づく開発、建物用途などの地域計画や道路、公園などの施設計画及び土地区画整理事業などの市街地整備事業に対する法的な制限、規制等について、地権者や地元の合意が図られた段階で対処してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険制度の準備状況について、３点いただきましたので、お答えいたします。　まず１点目でございますが、準備作業、それからスケジュールはどうなっておるかということでございますが、準備作業につきましては、昨年８月に介護保険事業計画策定のための高齢者実態調査を実施しました。また、同じ月に、市民の意見を反映する介護保険事業計画策定委員会を設置し、今年１月までに３回開催いたしました。昨年９月から11月にかけて要介護認定モデル事業を実施しました。　次に、具体的なスケジュールでございますが、要介護認定手続は本年10月から開始いたします。その事務が円滑に行われるよう、４月から９月までの間に65歳以上の高齢者の実態調査、制度の啓発を兼ねて行います。また、６月または９月の議会において介護認定審査会の設置条例を提出させていただき、設置していく予定でございます。７月からは、県において介護サービス事業の指定が行われることになっております。平成11年度中には介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を策定し、介護保険条例を制定していかなければなりません。来年の２月ころには最終的な介護報酬が提示され、これを受けて最終的に保険料が決められる予定になっております。加えて、被保険者証の発行、被保険者台帳の整備、受給者台帳の整備、広報啓発活動等の事務を行い、本番に備えていく予定ですので、よろしくお願いいたします。　続きまして、介護対象者と介護度別の推定はということでございますが、これにつきましては、昨年夏に実施した実態調査の結果に基づき、国の指示する計算方法で計算すると、次のような推計が出ました。　まず、推計の要介護者ですが、平成12年度は 1,800名程度になります。これは65歳以上の高齢者の12％です。また、要介護度別では、要支援者が全体のおよそ28％、要介護１の方が40％、要介護２の方が17％、要介護３の方が８％、要介護４の方が４％、要介護５の方が３％の割合になっております。　なお、２点目の介護サービスの供給と需要については東山議員にお答えしましたが、今後、詳細な介護サービスの需要量と供給量につきましては十分に調査をしながら、介護保険事業計画策定委員会で御検討いただき、把握していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　３点目でございますが、サービスの上乗せ保険料の設定に関し、どの程度の水準を考えているのかにつきまして、介護保険法で決まっている介護サービスに市独自の上乗せや横出しのサービスを行いますと、第１号被保険者の保険料にはね返ります。この問題につきましては、介護サービスの重要な問題になっておりますので、今後とも介護保険事業計画策定委員会において十分協議し、検討していただきながら決定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　建設部長　石田正宏君。　　　〔建設部長　石田正宏君登壇〕 ◎建設部長（石田正宏君）　姫川のウォーキングロードの整備につきましての御質問にお答えいたします。　初めに、計画の概要でございますが、姫川のウォーキングロードにつきましては、新聞等で報道されまして、姫町の30区の体育委員が中心になられまして、姫川沿いのウォーキングのためのコースを整備し、健康づくりに取り組もうという活動が発端となっておるわけでございます。この相談を受けました多治見土木事務所は、従来から、美しい河川環境の保全や環境整備には地域住民の主体的な参加が不可欠であるというような認識を持っておりまして、この整備計画が今後のモデルとなるという可能性があるといたしまして、できるだけ協力をしていきたいというふうに言っておるわけでございます。　計画の内容につきましては、現在検討中ということでございますが、地域の検討会では、案内看板や距離標の設置、あるいはベンチなどが置かれた休憩所などの整備、花木の植栽などが挙げられておるところでございます。平成10年度でございますが、まず距離標の設置と、のり面を利用した休憩所、広場等の整備に着手をされておるというふうに伺っておるところでございます。　２番目に、通学路の整備等その他の課題との協調というようなことでございますが、姫川のウォーキングロードの整備の対象となっておりますところの姫川の右岸の堤防道路、これにつきましては、通学路に指定された市道でもございますし、従来から防犯灯の設置等の要望、あるいは花木の植栽等の整備についての御意見、御質問もいただいております。これらの整備はウォーキングロードの整備計画の中でも検討されてございますので、多治見土木事務所との調整を図りまして、計画の整合性を図った上で、市といたしましても対応をしてまいりたいというふうに考えております。順次整備を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　この際、暫時休憩いたします。　　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時２分再開 ○副議長（古川雅典君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、３番　水野由之議員に発言を許可いたします。　　　〔３番　水野由之君登壇〕（拍手） ◆３番（水野由之君）　それでは、大きく３項目の質問でございます。今回はできるだけ要点の質問としますので、よろしくお願いいたします。　まず最初に、ＮＰＯの育成と活用についてでございます。９月議会でも答弁をいただいておりますので、重複は避けて質問いたします。　１つは、行政のスリム化とＮＰＯについてです。　行政のスリム化が、行政改革のスクラップ・アンド・ビルドや事業の見直しの結果として、いわゆるリストラや民間委託になるなら、私は行政のスリム化に反対でありますし、そのような行政改革は順序を間違えているのではないかと思います。　今般出されました市の第３次行革大綱で、基本方針、基本目標が明らかになりました。私は、幾つかの多くの項目では、ぜひ検討を重ね、実施してほしいと考えますが、スクラップ・アンド・ビルドの原則ではなく、ビルド・アンド・スクラップの原則にするべきだと思います。今日までの行政改革は、財政非常事態宣言があるとはいえ、スクラップ化や削減策が前面に出てきており、ビルド化やプラン策、次の展望なり具体策が見えていないのではないでしょうか。　例えば交通共済制度廃止の問題が出てきております。加入者が減った、むだな経費がかかっているのではないか、その結果として廃止を検討せざるを得ないのは当然の筋道でありましょう。問題はその次にあります。行政がやらなくてもよい施策なので、民間保険も充実してきているので、民間事業に切りかえてもよいという発想は、短絡過ぎるのではないでしょうか。なぜこの段階で第三セクターたる市民活動の発想が生まれ、ＮＰＯへの切りかえの検討がなされないのでしょうか。　質問の１つは、ビルド・アンド・スクラップの考え方と、第三セクターなり市民セクター育成についての市長の所信をお聞かせください。　小さな２つ目は、市民参加の拡大と領域の観点から質問いたします。　質問は、行政への市民参加なのか、行政の市民への接近なのかということでございます。行政への市民参加は、まだ上下関係を感じさせますし、市民の側から行政へ接近させるとの印象を免れません。なぜ行政の側から市民へ接近できないのか、接近するお考えは持っておられるのか、市長にお伺いいたします。　行政の分野がパブリックのすべてではなく、一部分であること。行政と市場という公私２分法で考えるのではなく、市民自らがつくるパブリックがあるというのがＮＰＯの精神だと考えます。行政からの自立と自らつくるパブリックとしてのＮＰＯ法人活動の領域の拡大をどう考えておられるか、お答えください。　この項の３つ目は、そうした意味、つまり真の行政改革と市民参加、自立につながると思われるＮＰＯの育成と活用の方針でございます。　質問は、民法第34条の公益法人団体を見直し、ＮＰＯへの転換を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。市が関係、関連している公益法人、いわゆる三セク会社も含めて幾つあるでしょうか。補助金、負担金の名目を問わず、どのような団体があるのか、補助金、負担金は総計幾らになるのか、まずお示しください。　次に、どの団体がＮＰＯへ切りかえ可能と考えておられるか。わかる範囲でお聞かせください。　また逆に、ＮＰＯへの転化もできない、あるいは公益法人よりは市直営でもよいと思われる団体活動はあるのかどうか、お聞かせください。　次に、大きな２点目として、住民投票条例の制定なり制度の確立についてお尋ねいたします。　言うまでもなく地方分権は、地域市民とその代表機関の自己決定権を拡充することにあります。議会の自己決定権拡充に伴って、議会は市民との関係を再検討しなければならなくなります。市民が議会は自分たちのものと実感できる方策を実行することが必須の条件の１つであります。地方議会が首長との関係においても機関対立主義の二元的代表制として対等平等の関係であり、間接民主制に立脚していることは御承知のとおりでございます。首長と議会の関係は、よく与野党の関係で語られますけれども、これは大きな誤解であり、間違いだというふうに思います。　そういう観点で考えれば、交通費の不正支給の問題も、議会にも一端の責任があるのではないかというふうに私自身は考えております。議会自らが調査研究の権限を持ち、そして政策立案能力を実行することができればいいわけですけれども、現実は、強い首長と弱い議会というのが実態だというふうに考えます。　問題は明白です。間接民主制としての議会主義を基軸としながらも、市民の自己決定としての直接民主制をどのように位置づけ、具体化するのか。地方自治法では、条例の制定改廃の住民請求という、国にはない直接民主的な発案制度が法定されています。しかし、この直接請求による市民の意思も、議会の決定を待たなければ確定することができません。直接民主制そのものではないということでございます。直接請求の条件を緩和することも、自己決定と直接民主制への１つの方策でしょう。仮に自己決定と直接民主制の拡充を図るものとしての、いわゆる住民投票の制度に着手するとしても、議会での条例化は絶対的条件でございます。　地方分権推進委員会は、合併について、それが地方政府単位の編成がえであるゆえをもって、住民投票によって直接住民の意思を確かめてもよい事項と指摘しています。しかし、一般的な住民投票制度については、市民参加の機会拡大のために有効と考えつつも、法律や関連規程の整備が必要であること、どのような事案をどのような条件と手続で投票を行うかなど、その制度化は慎重に検討との答申を出しております。国の制度化、法政化を待つまでもなく、住民投票制度と条例化は、地方自治体と議会にとって、まさに主体的な課題と言わざるを得ません。いわゆる住民投票についてその制度化、条例化について市長の所信なり、思われるところをお聞かせください。　住民投票に関連して、具体的な課題について質問いたします。具体的課題とは、今秋にも候補地決定と言われている首都機能移転問題でございます。端的に質問いたします。　首都機能移転問題は、国民投票を行ってもよいほどの課題でございます。住民投票は当然行わなければならないと考えますが、いかがでしょうか。　市においても、この３月の広報で首都機能移転問題を特集されました。この問題を市民に提起されたこと自体は評価できますし、広報の内容も公正・中立的の立場を堅持しつつ、市ないし市長の考え方、見解が明確に述べてあり、好感をもって読むことができました。広報では最後に「あなたは推進派、それとも慎重派」という見出しで市民に問うておられます。問われても、市民はどこのだれにどのような手続で意思を表明したり意見を述べればよいのかわかりません。住民投票制度一般の条例化がよいのか、個別首都機能移転問題だけの条例化がよいのか、検討するべきことはたくさんありますが、今秋に照準を合わせるなら時間は余りありません。何を、いつ、どういう方法で問うのか、あるいはまたどのように市民の意見をまとめ上げるのか、国や中央の審議と答申だけで事態が進むとしたら、まさに地方分権もほごになるということだと思います。市長の明確かつ具体的な考え方をお示しください。　最後の３つ目、政治倫理条例の制定についてお伺いいたします。　私は、議会一般質問の第１回目に倫理の確立について問題提起をさせていただきました。そのときはまだ頭の中では、議員の姿勢のことだけを問題にしておりましたけれども、議員の倫理確立が議員自身、自分自身の課題であることに思いを馳せる能力に欠けておりました。議員、政治家の倫理確立は、議会議員全体として主体的に今後も考えていきたいと思います。　今回発表された行革大綱では、11年度中に公務員倫理条例を検討、実施の方向が提起されております。私は、公務員倫理が市職員のみを対象とすること、また、行革の中で対応されていることに若干違和感を覚えるものでございます。そこで、項目として以下質問いたします。　１つ、行革大綱で倫理条例検討に至った経過を御報告ください。　２つ、倫理条例検討の中で、公務員とはだれを対象としているのか。特別公務員なり非常勤は入るのか。　３、議会議員の意見はどのように取り入れるのか。　４、利益誘導、地位利用、守秘義務など倫理基準について現段階のお考えを示してください。　５、条例中に審査会設置は必須条件だと思いますけれども、どういう構成メンバーや役割を考えておられるのか。　６、市民参加や情報公開の原則をどう考え、どう取り入れるのか。　７、資産公開の対象枠拡大について検討されるのか。　８、市民に対しても政治倫理の対象とし、責務とする考えはあるかどうかお伺いします。　以上、大まかな質問になりましたが、第１回目を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　西寺市長。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　水野議員の質問のうち、市民参加について御質問がございましたので、その部分と、住民投票条例の制定という点について御答弁申し上げます。　市民参加につきましては、御承知のように、多治見市政の基本的な理念としてこれまでも進めてまいりましたし、水準的にも高いレベルにあるというふうに私どもは考えております。この市民参加を定着させ、充実させていくことが、今、求められているというふうに考えておりますし、行革大綱の中でもうたっておりますように、市民参加の制度化、あるいは内実の充実を追及していくことは、今後の行政運営にとりましても大きな目標であるというふうに思っておりますし、当然、市民自治を目指すということを前提としての市民参加というふうに考えている次第でございますので、よろしくお願いをいたします。　次に、住民投票条例の制定につきましてでございますが、現行の自治制度における住民投票等の住民の参加の仕組みにつきまして述べながら、答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、住民が選挙する議会と首長による代表民主制を現行制度では基本としておりまして、これは日本国憲法で定められております。その一方で地方自治法では、さまざまな住民のかかわり方が規定されておりまして、直接請求や住民投票についての定めをしているわけでございます。　このことから、現行制度では、代表民主制を基本としながら、直接民主制的な手法を否定したものではなく、法が定めているものに限り認めるという形をとっております。そこで、法に規定いたします住民投票以外のものを市が独自に設けた場合、その投票の結果を議会や首長の権限とどう調和させるかという法律的な問題点につきましては、議会の議決事件については、住民投票の結果に議会が法的に拘束されるような内容を定めた条例は、違法な条例であるというふうに考えられますし、また、法律に定める首長の権限が住民投票の結果に法的に拘束されるような条例は、同様に違反であるというふうに思われるわけでございます。　したがいまして、独自の住民投票制度を設ける場合は、議会や首長が本来持っている法的権限との抵触を避けるため、住民投票の結果を参考にするといった形になると考えられます。現行では、議会と首長の二元的代表制を尊重するのが第一義であるというふうに思いますけれども、それが有効に機能しないような場合や、あるいは臨時的に住民意思を参考にしなければならないような事案が生じた場合に、住民投票制度を補完的に用いるということが考えられると思います。住民投票は議会制度を補完し、また、議会を活性化する、あるいは住民の自治意識、参加意識が高まるといったことがメリットであるというふうに思います。　一方、住民投票には、議会・首長が意思決定をする際の参考にしかならないというようなこと、あるいは住民投票の乱用等により、議会・首長の機能の縮減あるいは責任の回避にもつながりかねないといったデメリットがございまして、採用にも十分留意する必要があろうかというふうに思います。　条例制定への課題でございますが、地方分権推進委員会の第２次勧告でも、制度化につきましては慎重に検討を進めるというふうにしておりまして、現時点、今すぐに条例によりこれを一般的な制度として導入するためには、十分な検討が必要であるというふうに考えております。　しかしながら、住民投票につきましての現状、あるいは法制度など問題点につきましてお話しいたしましたが、地方分権段階に入れば、当然、それぞれの自治体がそれぞれの状況において、条例の制定や施策の決定をしなければならないという場面が当然増えてまいります。その際、住民投票を行った方が施策遂行にとっても有効な事柄というのも増えてくるというふうに思っております。地方分権の浸透というのは、一方では行政と市民の関係の変化ももたらしてまいりまして、キーワードで言えば、市民自治の市政ができるかどうかということであろうと思います。　住民投票につきましても、新たな市民参加の方策として考えなければならない時代が早晩やってくると考えております。例示的に申しますならば、介護保険における保険料の問題、市民が自ら受ける給付に対してどれだけ自ら負担を受け入れるのかといったこと、あるいは廃棄物処理をどうするのかというときに、行政がどこまで直接処理を行うのか、あるいは財政負担をするのか、市民がどこまで自らの課題として取り組むのかを市民自らが選択するといったような新たな課題として出てまいる可能性があるというふうに思っております。これまでの政治過程とは異なる、あるいは変えた方がよいということは、近未来的な問題になっておりますが、それに対する法的な整備が進んでいるわけではありません。地方分権が着実に進むとすれば、それに伴って住民投票の法制化を求めていかなければならないと考えている次第でございます。　ただ、先ほども申しましたように、いわゆる直接民主主義の持つ落とし穴と申しますか、そうしたものの怖さは、歴史的に私たちも見てきております。慎重に取り組む問題であるということは議員も御承知と思いますので、その点をつけ加えて御答弁といたします。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　ＮＰＯの関連と倫理規程の関係で御質問いただきました。　まず初めに、ＮＰＯ関連でございますけれども、行政のスリム化とＮＰＯについてということでございました。ＮＰＯや市民活動は、基本的に社会的な活動を自由に行うものであって、行政がスリム化するためのものではない、こういうふうに認識いたしております。ＮＰＯ団体は独自の社会的価値観を持ち、行政とは異なるサービスや活動を行うことができることから、行政の管理下に置くことや行政の論理で縛ると、こういうことのないようにしなければならないというふうに考えております。行政の役割は、こうしたＮＰＯなど自発的な市民の活動を支援し、協働のパートナーとなることだと考えております。　御指摘の交通共済にいたしましても、市民活動の中からＮＰＯとして自発的な取り組みとして出てくれば、当然、議員おっしゃるような形で進んでいくと思いますけれども、行政から安易な委託や安易な指導、そういったものはすべきでない、このように考えておるところでございます。　ただ、市民のＮＰＯ活動を支援していくことが、いわゆる生き生きとした活力ある多治見市を築いていくことは間違いございません。したがいまして、よりよいパートナーとなることが、結果として行政がスリム化され、スクラップ・アンド・ビルド、こういったものにつながっていくのではないか、こういうふうに考えているところでございます。　それから、ＮＰＯの育成と活用の方針ということで御質問をいただきました。民法第34条に規定されております公益法人につきましては、現在、多治見市には、事業公社であるとか体育協会等９団体ございまして、平成10年度の予算で見ますと２億 3,705万 2,000円の出資をいたしております。これは10年度までの出資の状況でございます。それから、10年度の予算ベースで見ますと、負担金、交付金、委託料、そういったもので９億 8,678万1,000円、事業委託やらいたしておるところでございます。　これらの団体は、自治体等が中心となって設立した準公的な事業を行うものであって、市民運動から発展した、いわゆる民間非営利団体、ＮＰＯの活動とは、営利を目的としないという点ではかなりの共通点はあると思いますけれども、行政とのかかわりなど立場、役割が違いますし、それぞれの団体に目的が定められて事業等が実施されておりますので、ＮＰＯ等への切りかえ、そういったものについては、その団体の意思として考えるべきではないではないか、このように考えておるところでございます。　それから、公務員の倫理の関係で８項目にわたって御質問いただきました。　まず初めに、行革大綱で示しております倫理規程の検討に至った経緯でございますけれども、行革大綱の大きな柱でございます組織であるとか給与であるとか、そういったものを検討する中で、どんな職員像を必要とするか、そういったことが協議されまして、その中で、いわゆる高い倫理観を持った職員が必要である、こういう考え方から倫理規程を定めたらどうだろうというような経緯で、行革大綱の中に盛ったわけでございます。公務員として示しておりますのは、いわゆる一般職の職員を指すものと考えております。　それから、議会議員の意見をどのように取り入れられるかということでございますけれども、現在のところ、条例ではなく倫理規程という形で制定しようというふうに考えておりまして、執行機関内部に向けた規程になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、利益誘導、地位利用、守秘義務の倫理基準、こういったような御質問であったかと思いますけれども、地方公務員法第34条では「職員はその退職後も含め職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」と規定されており、職員が利益を受ける、受けないにかかわらず、職務上の秘密を漏らすことはこの規定に違反することであり、許されないことだということでございます。この点、職員倫理規程におきましても、職務に関連する人との間での一切の金品の受領を禁止し、飲食等についても規制をするものでございます。市民あるいは事業者の方の行為まで直接に規制することはできませんが、職員を規制することによってある程度の制限ができるのではないか、こういうふうに考えておるところでございます。　それから、規程に違反した場合のいわゆる審査委員会の設置ということであったかと思いますけれども、服務管理者会議、そういったものを設けまして、規程の中で当然遵守を必要とされます遵守についての徹底といいますか、そういったものを図っていく機関を設けたい、このように考えておりますし、当然、違反した、あるいはそのおそれのあるというような場合には、調査ができるというような委員会にしていったらどうかなというふうに考えております。メンバーにつきましては、委員長をだれにするかは別としまして、部長あるいは一部の管理職、そういったところがメンバーになるだろうというふうに予測をしておるところでございます。　それから、この規程は、先ほど申し上げましたように内部規程というふうにとらえておりますので、市民参加あるいは情報公開については今のところ考えていない、こう申し上げておきます。　それから７つ目に、資産公開の点であったかと思います。この資産の公開につきましては、選挙により選出される職についてのみ公開をするというふうに考えておりまして、御質問にありましたような法律あるいはうちの条例で決められている資産等の公開の枠を拡大するというようなことは、今のところ考えてはおりません。　それから８番目、最後でございますが、倫理規程を市民に対しても対象とするのか、こういう御質問であったかと思いますけれども、先ほども述べましたように、倫理規程につきましては一般職の職員を対象とした内部規程、こういうふうに持っていきたいと考えております。したがいまして、市民を対象とは考えておりません。ただし、職員の職務上の関係者との行為を規定することで、先ほど申し上げましたように、間接的に市民または業者の方を律することができるというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（古川雅典君）　西寺市長。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　先ほど答弁漏れがございましたので、まことに申しわけありませんが、再度登壇させていただきました。　住民投票の制度の問題の中で、具体的な課題といたしまして、首都機能移転について住民投票を実施したらどうかというふうな御質問の趣旨でございましたけれども、現在のところ、市民の間にその適否につきまして際立った対立あるいは賛否を主張する市民運動等はないものと考えておりますので、住民投票により直接市民の皆さんにこの施策の是非を問うことまでは必要がないのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　３番　水野由之議員。　　　〔３番　水野由之君登壇〕 ◆３番（水野由之君）　住民投票について再質問をさせていただきます。　市長がおっしゃるように、諮問型あるいは議会の論議なりを補完するものとしての住民投票制度ということについては全く賛成ですけれども、具体的に、先ほどの桜井議員の質問にございましたように、首都機能移転問題あるいは国会等移転、あるいは一極集中をどうするのかというような課題、どの辺に問題を絞るかは別にして、中央のレベルで論議がどんどん進んでいってしまって、現実として、広域であれ、この多治見市においても活動が進んでいくというような状況があるわけですし、市民の意見をどのように取り入れて、そして論議が不十分だと、まだ市民の議論が沸騰していないということなので、なおさら市民の中にそういう問題提起をすべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。　それから、倫理条例についてお伺いします。内部規程でいきたいというようなこと、さらに、公務員についても一般職員だけというようなことをおっしゃいました。非常にトーンダウンしているという気がするわけですけれども、私は、政治倫理の課題として、これも市民全体の参加で、あるいは意見を聴取しながら、単に一般職員、公務員ということだけではなしに、広く市民全体の倫理のレベルアップを図る、あるいは企業市民としてでもレベルアップを図る、そういう意味からも、ぜひ政治倫理の市民条例というものを制定すべきだというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。　資産公開については、選挙で選ばれた人のみというような御発言もございましたけれども、公務員という立場であれば、例えば議員は当然としても、助役や収入役も対象にするとかというような方向をぜひ追及していただけたらいいと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○副議長（古川雅典君）　西寺市長。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　住民投票の問題で、首都機能移転について住民投票を実施したらどうかという御質問でございましたが、先ほども申しましたように、市民の間に際立った対立とか、あるいは賛否を主張する市民運動というのは存在していないわけでございますので、今、そういう形で直接市民の皆さんにこの施策の是非を問うようなことではないのではないかというふうに思っております。こうした事例というのは、この問題に限らずいろいろと今後も出てくると思いますけれども、そのことをすべて住民投票にかけるわけにもまいりませんので、そうしたいわゆる住民投票そのものの重みというのもあろうかと思いますので、その点を考慮していかなければいけない、そんなふうに考えておりますので、御理解いただきたいということでございます。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　２点ほど再質問をいただきました。　１つは、条例で倫理を規制してはどうかということでございますが、いわゆる条例ということになりますと、市民を巻き込んだ相当な規制といいますか、そういうものに及んでいく。このことが今、そういう状況にあるかどうかということになってきますと、私は、そういう状況ではない、まず地方公務員としての職員が、本来なら地方公務員法で十分なはずですけれども、なかなかそうではない環境もございます。そういうことからすると、職員についての倫理規程をきちっと行うことによって、先ほど言いましたようなある程度の制限が加えられてくるということでいいんじゃないかというふうに考えております。　それから、資産公開でございます。これにつきましても先ほどと同じような答弁かもしれませんが、例えば助役、収入役、そういった資産公開をしなくてはならない環境であるかどうかということを考えますときに、私は、そういう状況といいますか、環境にはないと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（古川雅典君）　次に、18番　右高英臣議員に発言を許可いたします。　　　〔18番　右高英臣君登壇〕（拍手） ◆１８番（右高英臣君）　私は、以下３項目について質問をさせていただきます。　まず初めに、成人式における式典のあり方についてであります。　私は、議員といたしまして過去、多治見市が主催する成人式の式典に出席してまいりました。現状は、私が申すまでもなく、皆様御存じのとおりであります。従来どおり一堂に会しての式典は、主催する側からすればまことに都合のよいことだと思われます。準備の御苦労は大変だろうと想像できます。しかし、この式典は形式的過ぎる疑問が残ります。成人した若い人たちが、ただただ着飾って一日をおしゃべりをして過ごすという、そうした虚しさをも、近くにいて感じます。人生の節目として、もう少し実りのある式典は考えられないものでしょうか。　昨年、ＦＭ放送が開局いたしました。私自身、時々聞いております。中学生、高校生などは関心が高く、自分たちも番組に参加しているようであります。そして近々、ＣＡＴＶ、いわゆるローカルテレビ局も開局されるそうであります。こうしたローカルメディアを式典などに利用する方法は考えられないものでしょうか。例えば市長室からリアルタイムで市内の複数の会場へメッセージを送ることが可能であります。とするならば、時代錯誤的な一堂形式にこだわることもないでしょう。各小学校、中学校の体育館は皆立派であります。実りある式典を考えるならば、こうしたメディアを利用した各校区ごとの会場づくりを検討する価値はあると私は思います。　会場が分散化すれば、対応する職員も不足しましょう。それぞれの地域での合意形成というか、住民の同意が必要でありましょうが、大人が、親が参画し、若者の成人を皆でお祝いするようにすれば、人数不足も解消しましょう。そして、会場づくりはもちろん、食事などの準備も職員、親、若者たちが一緒になって用意し、一日じゅう声のかれるまで夢や希望や失意や恋を十分語り合える、そうした時間の創出を試みてはいかがでしょうか。小学校区あるいは中学校区がいいのか、これから検討すればよいことでありますが、地域住民の同意が前提条件であります。執行部として今後の方向性についてどう思われるのかをお尋ねいたします。　次に２点目、教育現場への市民参加についてであります。　ＮＨＫの夜遅い時間帯で、課外授業「ようこそ先輩」という番組を放送しています。ごらんになっている方もあろうかと思いますが、その内容について少し述べてみたいと思います。　現在、社会で活躍しておられる各分野の先輩たちがそれぞれの母校に帰って、特に小学校へ帰られて、自分の専門分野を中心に２日間連続して授業をするという内容であります。マラソン選手、音楽家、生物学者、科学者、漫画家、小説家、詩人と、顔触れは多彩でありますが、なぜか政治家の授業は私の記憶にはございません。　授業の初めなどの様子は、どんな先輩なのかわからない初対面、画面の中では、子供たちはもじもじと引っ込み思案の様子であります。しかし、２日目ともなりますと、子供たちの心の中に大きな変化が表れてまいります。学校、塾通いと息の詰まるような毎日とは違った趣を持って、先生方が、いわゆる先輩が、遊び心を十分に引き出した話をされてまいります。子供たちは夢中になります。そして、瞳が一層輝きを増し、まさに水を得た魚のごとく生き生きと映し出されてくるのであります。　以前、市之倉に在住の陶芸家であります加藤卓男先生が、市之倉小学校において、課外授業的だったのか講演なのか定かでございませんが、その内容をテレビで放映しておりました。そのときもやはり子供たちは目を輝かせて聞いておりました。そんな記憶がございます。　人間国宝の先生とは比べようもございませんが、全国の小・中学校や公立図書館に私の著書が何冊か置いてあります。そうした関係上、全国からこの不祥の私に講演をしてほしいという依頼が参ります。北は北海道から四国、そして今までに五十数回出かけていって、私も話をしてまいりました。もっとも講演料は交通費ぐらいで、税務署に申告するほどもございませんが、つい最近ではお隣の御嵩町、そこの共和中学校というところから、子供たちに何か話をしてやってほしい、そんな依頼をいただきました。　そして、お邪魔したとき、うちには五、六人の荒らげる生徒がおるから、話の途中で大声を上げたり叫んだりする、妨害することがあるでしょうが、よろしく頼みますと、不安気に先生はおっしゃられました。私が撮影をした多くの自然のスライドを見てもらいながら、つたない話ではありましたが、日常性とは違った視点の話に興味津々だったのでしょう。生徒たちは最後まで静かに聞いてくれました。そして帰り際に「おっさん、おもしろかったで」と声までかけてくれました。　さて、やがて2002年、完全週５日制の学校教育が実施されます。それに伴い、文部省は指導方針の一部として、教育現場への社会人の導入について前向きに検討していると聞いております。例えばクラブ活動などの指導においては積極的に取り組んでいくそうであります。立派な体育館、武道館、グラウンドなどの施設が建設されても、運動を指導する先生がなく、そして望む子供たちが好きな活動を十分できないといった弊害を解消するためだとか、また音楽、美術、物理学などの分野にも社会人の導入、経験豊かな人たちを指導者として迎える、そうした考えを打ち出しております。　当市の今日的問題の１つに、小泉中学校の武道館、特に柔道場の利用についてがあります。立派な施設ができましたが、いまだにその指導者がいないという理由で、クラブ活動としては利用されておりません。時々、一部の生徒たちが自主的に練習をしている現状であります。そして今、陶都中学校にも立派な施設が竣工間近であります。解決を先送りしない検討が急がれます。　多治見市では以前から、小学校などでは、地域の大人とふれあいの教室というか、おじいさん、おばあさんたちと一緒になって、縄づくりをしたり、わらぞうりをつくるなどして、それぞれに工夫を凝らして、大人の参加に取り組んで努力しておられるようであります。また、学校外では、スポーツクラブなどのボランティア活動を通して、地域の大人の指導者や親子の対話がなされていることも私は承知いたしております。夏休みなど長期の時間を利用して、もっともっと体験や経験豊かな大人と子供たちが大勢で交流し合える機会を持ち、子供たちの成長を我が子のごとく喜び、分かち合える時間等々、例を取り上げて質問いたしましたが、多治見市といたしましても独自に検討されることを望みますが、いかがでございましょうか。長谷川教育長の私見も交えてお聞かせ願えれば幸いでございます。　次に３点目であります。市民美術館の建設についてであります。この問題は以前にも質問いたしておりますので、少々違った視点から質問させていただきます。　実井謙二郎、皆さん御存じのとおり、あのアトランタオリンピックのマラソン選手であります。多治見市出身であります。結果は残念でしたが、当時は最速ランナーとして日本代表の選手でありました。多治見市では毎年、健康マラソンが催されます。私は、市民の健康とスポーツ振興、後輩たちの道しるべとして、彼の偉業をたたえた、例えば実井ロードなる道を設定し、一層のスポーツ振興に役立つ拠点づくりをしてはどうかと思います。例えば、整備されつつある星ケ台陸上競技場の周辺の近くに、 100メートルでもいい、300メートルでもいい、そうした実井ロードをつくり、そしてそこを記念ロードと位置づけ、真ん中にブルーのラインを入れてはどうでしょうか。そして、小さなモニュメントを設けてはどうでしょうか。効果は大だと私は思います。　文化会館自主事業が年数回催されます。この３月27日にも岩城宏之さんのオーケストラ演奏会が自主事業として催されます。岩城さんの著書「棒ふり人生」という本の中で、自分の棒ふりは多治見発であると書いておられます。多治見高校に在籍していた時代のことを述べてみえると思います。世界的有名な指揮者であります。文化会館の大ホール、小ホールといった味気ない名前は取り払って、棒ふり記念堂とか岩城ホールとか命名して定期的に演奏会を催すとか、岩城コンクールを開くとかして、音楽文化活動の発展にその業績を使わせていただく方法は考えられないでしょうか。岩城さんの定期演奏会が多治見市で催されるとなれば、日本じゅうの音楽ファンが大勢見えますでしょう。これまた経済効果もあわせて絶大だと思います。　 1,000万円、一般会計予算で美術作品を購入いたしました。文化勲章受賞、工芸作家佐治賢使さんの作品であります。地元出身、多治見工業高校卒業、ふるさとを離れ、大変な御苦労をされたと聞いております。どうしてそのような人がこの多治見市の名誉市民に推挙されないのか不思議であります。生涯学習ということも関係しましょうが、最近とみに、おけいこごとや手習いと申しますか、若い人から年配者まで文化活動をされる方が多くなりました。発表する場所も限られ、各会場は順番待ちだそうであります。民間のギャラリーも連日大にぎわいです。陶芸に限らず多岐にわたった活動が市内各所で催されております。そうした昨今であります。こうした活動は市民生活を豊かにすると考えられております。　瑞浪市に市の瀬彫刻美術館なる施設があります。多治見市といたしましても、このような文化芸術活動をする市民が久しく望んでおる芸術文化振興の拠点としての市民運営によるしょうしゃな美術館を建設する手助けは考えられないものでしょうか。先人たちの偉大な足跡を共有し、後世に伝えるためにも、その偉業をたたえた施設として、市民が気楽にその感性に触れることができる。と同時に、文化活動の拠点として、また文化の香るまちづくりのためにも、ぜひ検討願いたく思うものであります。　西寺市長は、幸いなことに市民の文化活動に大変御理解があり、また、審美意識も高いようであります。市長在任中に何とかその方向性を見出していただきたい。くどいようでございますが、彼ら先輩たちの偉業に敬意を表し、ふるさとのまちづくりに大いに活用されんことを強く強く希望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　長谷川教育長。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　成人式における式典のあり方と、教育現場への市民参加についての２点につきまして、右高議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　成人式における式典のあり方につきましては、現在、議員がお話のとおり、文化会館にて行っておりまして、全小学校区の成人者を一堂に集めて行っておるわけでございます。これは会場とか経費、それから駐車場、来賓の方々の便宜、あるいは事務局の人員配置等、いろいろ問題がございまして、会場分散が困難であるということに起因しております。　ちなみに、県下14市の例で申し上げますと、岐阜市は40万都市でございますので、成人式は物理的に１会場で行うということが困難なようでございまして、校区ごとに分散して行っておるようでございますが、多治見市を含めた13市につきましては、同一会場で同一の日に行っておるというような状況でございます。また、県下の町村においてもほとんどの町村が同様であります。全国的に見ても、こういったことは１会場で同一日に行っておると。いわゆる１月15日に行っておるというような状況がございます。　この理由は、先ほど申し上げましたように、一番厳寒期でございますので、暖房の問題とか、あるいは駐車場の問題、晴れ着を着て女性の新成人が大勢お見えになるというような問題、来賓の応接問題、それから地元の応援体制、これも大きな問題でございますが、そうした問題がございまして、１会場で行っておるというようなことであります。　過去にもいろいろ議論してきたわけでございますが、大きな問題といたしまして、地元の応援体制を含め、新成人の女性の方々が、一生に一度というようなことで晴れ着で御参集になるというようなことで、それ相応の会場が必要であるというようなことで、小学校あるいは中学校の体育館で、暖房の問題も含めましてなかなか難しいということがございます。また加えますに、来年から祝日法が変わりまして、１月の早々に日にちが変更になるということもございまして、地元の応援体制が非常に難しいということも客観的な情勢としてあろうかと思います。そういった問題で、従来どおりの文化会館での開催を考えざるを得ないというふうに考えておるわけでございます。　御提案の趣旨には本当に同感でございますので、非常に実のある彼らの元服の式を祝ってやりたいというふうなことで、内容は検討してまいりたいと、こういうふうに思っておる次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。　それからまた、御提案にございましたように、マスメディアを利用した会場設営というようなことでございますが、今すぐ、リアルタイムに各会場に分散が可能であったとしても、そういったことで映像機器の配置の問題とか、操作とか人員配置等で困難でございますが、将来的な問題として、こうしたＦＭあるいはＣＡＴＶ等のメディアの利用につきましては、検討し、マスメディアの方々に御協力をお願いしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。　それから、２点目の教育現場への市民参加につきましては、昨年12月に告示されました新学習指導要領で、生徒に生きる力をはぐくむというようなことを目指して、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開するというふうになっております。このことは、家庭や地域社会との連携をより一層図りながら、創意ある教育活動を展開するということが求められているわけでございます。　2002年には新しい試みとしまして、総合的な学習の時間、こういったものが設けられて、地域や学校の実態に即して、それぞれの教育課程を編成するということでございます。移行期間を経て2002年、平成14年には完全実施ということで、移行期は平成12年から実行に移るわけでございます。このため市内の各学校でも試行的に現在取り組みを始めており、また、今までの取り組みをさらに深めようということで努力しているわけでございます。　現状での特色ある教育活動として、地域人材を活用した取り組みにつきまして、少し御紹介させていただきますと、小学校では１・２年生の生活科を中心に、地域のお年寄りによる皆さん方にお手伝いをいただきまして、議員がお話がございましたように、昔の遊びを体験したり、あるいは農作業、いろいろなものでお手伝いいただいたり、あるいは社会科の教科を中心に税の話、あるいは陶芸教室、消防署からの係の方の消防学習とか、交通教室、いろいろな面で協力をいただいておるわけでございます。　また、環境庁より総合環境学習ゾーンというような御指定をいただきまして、市の環境関係、あるいはそれぞれの職員が学校現場へ出かけまして、社会人教師として直接学校で講義を行うというようなことも、これから積極的に計画をしていきたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。　また、中学校では職業体験や福祉体験など、多くの地域の方々に協力をいただきまして、そうした活動をしている学校が多くございます。また、総合的な学習の時間の試行といたしまして、地域学習を柱に、その取り組みの中で市役所のおとどけセミナーを利用して、多治見の観光あるいは福祉、オリベストリート構想とかいろいろ、現在市で取り組んでおります現在的な課題について、環境とかごみなどの問題も含めまして、テーマ別にいろいろ研究をし、その説明を受け、学習に生かしているという例もあるわけでございます。　いずれにいたしましても、2002年の完全実施の新学習指導要領による特色ある教育活動に向けて、今、動き出したところでございまして、今後さらに工夫改善していきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。　また、御指摘のございましたように、部活動におきましても、少子化の流れの中でいろいろな問題を抱えております。また、部活動とクラブとの併任の問題、あるいは積極的な社会人コーチの導入とか、部活動のクラブ化、あるいは１校でのクラブ活動、部活がなかなか困難になっているというようなことでの、数校での地域のブロック化による体育活動というようなことについても積極的に検討し、校長会とか中体連、あるいは体協などに検討あるいは御協力をお願いするというようなことで、2002年の新教育課程に向けて積極的な検討を開始したいと、こういうふうに思っている次第でございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　長江企画部長。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　市民美術館の建設ということで御質問をいただきました。　本市にゆかりのある方々のいわゆる記念館であるとか記念ロード、こういったものを設置することによって、これを拠点とし、市民が気楽に集える施設は、御指摘のとおり、芸術あるいはスポーツ活動の継続性の確保や、市民が芸術家の感性に触れることができるなど、人材育成にもつながり、芸術・文化・スポーツの振興の方策の１つであろうと、このようにとらえております。　ところが、芸術・文化活動は感性の領域でございまして、従来の行政の枠の中でとらえることは難しい問題もございます。専属的に行政が担当するサービスには限度があると考えます。今後、市民生活を豊かにしていくという公共的な課題としては認識をいたしておるところでございます。　したがいまして、芸術・文化・スポーツの方策として、美術作品の創作意欲の高揚や展示環境の整備、あるいはスポーツ振興、さらには文化の香りがするまちづくりの方法を、５次総の中でもとらえてまいりたいと考えております。そういったとらえ方の手法として、市民参加により当然進めてまいりますので、ただいま議員が御指摘の実井選手、岩城先生、佐治先生ゆかりの提案について、いわゆる市民美術館、こういった観点で議論を深めていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（古川雅典君）　次に、７番　増本喜代光議員に発言を許可いたします。　　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕 ◆７番（増本喜代光君）　通告に基づきまして、３つの項目について質問いたします。　初めに、市民病院における医療サービスの向上についてであります。　本市においては、市民病院は地域医療の拠点であります。医療機器の高度化と診療科の充実等に努力され、医療環境も格段の整備がなされつつありますが、時代の変革とともに、市民の医療ニーズも多様化、高度化し、加えて成人病等の慢性疾患は、高年齢化社会の到来により今後も増加の一途をたどるものと思います。このような状況下にあって、真に市民の健康や医療への要望に対しては、抜本的な医療体制の見直しも必要ではないかと思います。さきに述べました市民の医療ニーズの中に、市民病院が日曜日に開院していればとの声を多く聞きます。市におかれましても、市民のニーズに対応していただき、医療及び医療経営の環境整備になお一層の努力をされますよう要望しまして、市民病院日曜日営業についてお伺いします。　次に、滝呂台地域公設公民館建設についてであります。　市民の文化活動は、市民生活に潤いと安らぎをもたらし、人々の心を豊かにする営みであり、住みよい、魅力のあるまちづくりに欠くことのできない活動の１つであります。当滝呂台地区については、住宅開発も進み、やがては人口１万人程度の住宅団地となります。しかしながら、現状は文化的過疎状態でございます。市民の創造や鑑賞の機会の場の提供は行政における責務の１つでもあると思います。市民の文化的意識の高揚を図り、地域文化や地域の生涯学習等、市民文化の拠点となります滝呂台地域公民館の早期建設についての御所見をお伺いします。　次に、滝呂台地区未整備空き地問題についてであります。　この件につきましては、たびたびお伺いしておりますが、当地区の周辺は以前とは多少状況が変わってまいりました。今や当該地は住宅団地の中央部に位置するようになっています。依然として経済悪化の現在、音頭をとっていた開発業者もその作業は停滞しているようにも聞いています。また、当地は線引き後、宅地並課税されていることもあり、その納税状況も気になります。　また、環境の面から申しますと、夏になれば草木が生い茂り、ごみの不法投棄も増し、周辺住民の生活環境が著しく悪化しています。また、現状地権者においても、どこからどこまでが所有地であるかもわからないような状態では、その管理について話をしようにもできずにいます。まさに窮状そのものですが、どこかに出口が見えないものかと思いまして、区画整理組合の進捗状況についてお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　水野市民病院事務部長。　　　　〔病院事務部長　水野敏秋君登壇〕 ◎病院事務部長（水野敏秋君）　市民病院における日曜日の診療を実施してはどうかということでございますが、現在、市民病院につきましては、時間外の診療体制は、平成９年３月の救急棟の完成に合わせまして、月・水・金・日曜日の夜間、午後８時から翌朝午前８時30分まで、夜間につきましては夜間在宅当番医制度によって、来院される患者さん、特に救急患者さんには、基本的には内科の医師が対応を行い、ほかに院内当直１名の体制で対応しております。また、専門的治療が必要な場合には、それぞれ専門科の医師が１名、指名待機をいたしておりますので、その待機医師が対応するというシステムになっております。また、火・木・土曜日につきましては、タジミ第一病院が指定されておりますので、そこで対応をいたしております。　特に、日曜日の昼間につきましては、急患は平均30名ぐらい来院されます。そのほかに、外科系のガーゼ交換、あるいは内科も含めて点滴が必要な患者さんも見えますので、日曜日は60名から70名ぐらいの患者さんに対応いたしておるのが現状でございます。　質問のありました日曜日の診療につきましては、市民病院は土曜日、日曜日は休診といたしておりますが、土曜日は市内の診療所、開業医さんがすべて診療を行っておみえになりますので、市民の心配は少ないものと考えております。また、日曜日は、現在のところ３診療所、３つの開業医さんが診療をしてみえますので、全く無医状態にはないわけですが、この３診療所では、すべての診療科、特に小児科の治療は難しい状況にあることも承知をいたしております。　そこで、市民病院では、日曜日には当直医のほかに小児科の医師が１名、再診が必要な患者さんのために当直をいたしております。それで、特に小児科の患者さんで必要な場合には、何らかの対応ができる状況にはしておるところでございます。　しかし、日曜日に全診療科の診察を行うには、第１に医師会のコンセンサスが必要であるということ。２つ目には、日曜日を診療日にすれば、他の診療日、月曜日から金曜日までの診療日をどうするかという議論もする必要があります。あるいは職員の配置をどうするのかという、いろいろな問題もありますので、今後、市民ニーズの把握や医師会のコンセンサス等々、及び市民病院院内の議論等も必要でありますので、今後の課題として調査研究をさせていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　長谷川教育長。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　増本議員の滝呂台地域に市立公民館の建設計画はあるかというような御質問にお答えいたしたいと思います。　公民館は、議員がおっしゃるように、文化的意識の高揚を図り、地域文化や地域の生涯学習の拠点となるというようなことで、まことに議員と同感でございます。現在、小学校区12校下のうち７公民館が市立の公民館として設置されており、順次、建設場所とか財政状況を勘案しながら建設を進めたいと、こういうふうに思っておるところでございます。　滝呂台ということでなしに、滝呂地区にということでお答えすれば、現在、財団法人滝呂公民館がございまして、そちらで私ども出前講座を積極的に開設させていただいておるわけでございますが、現今の厳しい財政状況の中で、建設計画につきまして遅れが生じておるということは事実でございます。第５次総の中での大きな懸案事項ということで思っておるわけでございます。５次総の中では、滝呂小学校の移転改築ということが大きな課題でございまして、その議論の中で、学校開放、あるいは移転いたしました暁には旧の滝呂小学校の利用計画、こうした面も含めて、一体的に滝呂地域の生涯学習の拠点をどうするかということの計画推進の目途を立てたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（古川雅典君）　荒川都市計画部長。　　　〔都市計画部長　荒川康利君登壇〕 ◎都市計画部長（荒川康利君）　滝呂台の土地区画整理組合の進捗状況についてお答えいたします。　御質問の土地区画整理事業につきましては、平成９年６月に組合設立の技術援助申請が出されております。業務代行方式による施行等、実現に向けた可能性を探ってまいりましたが、長引く不況、また地価の下落等が影響いたしておりまして、実施の見通しが立っていないのが現状でございます。また、土地区画整理事業の同意状況につきましても、施行面積が6.12ヘクタールのうち 5.9ヘクタール分、権利者数にいたしまして 192名中 178名の同意と、技術援助申請が出された当時と現在の状況は変わっていないということでございます。　このような状況の中で、平成10年５月には設立準備会側から、事業計画を有利に進めたいので、事業に先行して公共残土処分場として利用できないかといった相談もございました。県の土木事務所などにも照会はいたしましたが、住宅団地の真ん中にあることや、肝心の盛り土予定地に同意が得られない土地が存在していることなどもありまして、具体的な動きとはなっておりません。権利者の高齢化が進むなど問題はますます複雑化しており、今のところ区画整理に向けた有効な手段は見出せない状況にありますが、計画的な市街地形成を図るために、市といたしましても組合施行の土地区画整理事業を前提に、今後とも発起人会との連絡を密にしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（古川雅典君）　７番　増本喜代光議員。　　　〔７番　増本喜代光君登壇〕 ◆７番（増本喜代光君）　二、三再質問させていただきます。　教育長にお伺いしますが、現在、大和幼稚園の隣に公民館用地があるとか聞いておるわけですが、問題は、その用地とおぼしきところが駐車場として使用されておるわけですが、これが後々、借地権を主張されるようなことになりますと心配になるわけですが、その辺はいかがでしょうか。　病院関係で１つ。私が聞きたいのは、病院が土日連続でお休みということが、どうも病院の経営の面からもちょっとうなずけないし、また、医療という義務的なものにかかわる倫理の点からもちょっと納得がいかないところを、何とかそういうお話の場を一度つくっていただきたいというように思うわけです。このことについてお尋ねいたします。 ○副議長（古川雅典君）　長谷川教育長。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　増本議員の御指摘の土地が、今すぐ、私も不勉強でイメージできませんが、将来的に既得権あるいは法的な権利が生ずるということにはなっていないんじゃないかというふうに、仮に車が置いてあるとしましても、そういうふうに思うわけでございますが、また後日、場所をお聞きしながら－－現在、そういうことで、既得権あるいは法的な権利が将来生ずるおそれはないと思いますが、御答弁とさせていただきます。 ○副議長（古川雅典君）　水野市民病院事務部長。　　　〔病院事務部長　水野敏秋君登壇〕 ◎病院事務部長（水野敏秋君）　再質問にお答えいたします。　病院の設置条例にも、市民の健康保持に必要な医療を提供するため病院を設置するということですので、当然、増本議員の御質問のように、市民の健康保持のために医療を開設していますから、私も個人的には、土日の２日続けて休診日というのは非常に疑問を持っておりまして、院内でもいろいろ議論をいたしたこともあります。なおかつ、平成８年４月から設置しておりました市民委員会でも、１度か２度はそういう議論がされましたが、今のところは、何とかニーズに対応しておりますということでしたので、その後、話が進んでおりません。今、増本議員の御質問のように、そういう話し合いの場をということであれば、院内の管理者会議等もありますので、その場に議題として提案して、今後の対応をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（古川雅典君）　次に、14番　春田富生議員に発言を許可いたします。　　　〔14番　春田富生君登壇〕（拍手） ◆１４番（春田富生君）　それでは、質問させていただきます。　最初に、地域振興券交付事業についてお伺いをいたします。　公明党が提唱した地域振興券、商品券の交付が、今月ピークを迎えます。この事業が消費拡大につながるかどうかという点について、マスコミではさまざまな論評がなされていますが、景気がなかなか本格的な回復軌道に乗らない中で、地域振興券の果たす役割はますます大きくなってきました。真価が問われるのはまさにこれからであります。地域振興券交付事業のねらいは、個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることです。この事業で全国 3,500万人が総額 7,000億円の恩恵を受けます。事業の実施主体となる 3,255市区町村のうち、１月29日の島根県浜田市を皮切りに、２月末までに96市区町村で振興券の支給が始まり、いよいよ今月は全体の９割以上で交付開始となります。ねらいどおりの成果を残せるかどうか、まさにこれからが正念場であります。　いまだに一部マスコミでは、「消費刺激の効果は疑問」などといった冷やかな報道がなされています。がしかし、既に実施している地方自治体からは、町では約 4,000万円分が交付されたが、景気対策として１億円、２億円規模の公共事業をやっただけの効果があるとか、沈滞したムードを吹き飛ばし、町内はまさに行け行けどんどんの世界となり、大喜びなど、評価する声が数多く聞くことができます。また、注目すべきことは、行政の現場で深刻な不況に直面してきた自治体の首長らが率直に歓迎している点であります。地域振興券こそ現場のニーズに合った景気刺激策であることを物語っています。　最近発表された各省庁の経済指標を見ると、景気回復への兆しと懸念材料が入り交じり、まだら模様を呈しています。消費関連のデータに関しても、１月のサラリーマン世帯の実質消費支出が前年同月比で１年半ぶりの増加幅を示したのに対し、１月の小売業販売額は22カ月連続の前年割れとなっています。景気を本格的な回復軌道に乗せるには、ＧＤＰ、国内総生産の６割を占める個人消費の喚起が不可欠ですが、消費税分還元セールなど民間の自助努力にも、ひところのようなインパクトがなくなり、なかなか突破口を見出せないのが現状のようであります。　今後の経済見通しについて、エコノミストの間でも、景気は回復基調に乗るとする楽観論と二番底に下降する前の小康状態という悲観論に分かれています。日本経済が重要な分岐点に差しかかっていることは間違いありません。こうした中で、地域振興券の支給開始がピークを迎えることは極めて重要です。政府自民党との交渉の結果、当初、公明党が提唱していた４兆円から 7,000億円と予算規模が減ったため、振興券支給事業だけで景気全体を押し上げることは困難かもしれませんが、最大限の効果を引き出して、景気の再降下を食いとめ、次の一手へとつなげていかなければなりません。支給対象者の方々が景気の現状や地域振興券の意義をよく理解し、積極的に活用することが大切であります。　この地域振興券をきっかけに、各地の自治体、商店街が知恵を絞り、創意工夫を凝らしたイベントや特別セールを企画してみえます。代表的な試みは、商品券を利用したナンバーくじや懸賞です。しかし、振興券の利用者が大型店に集中するのではないかということも指摘されてきましたが、実はこれは日本の流通業の構造的問題で、規制緩和の流れの中で、大型店舗の出店などを規制した大店法、大規模小売店舗法が改正され、小売業界の競争に拍車がかかり、地域の商店街から次第に客足が遠のいていったのです。今、各地の商店街では閉店が相次ぎ、店の後継者問題など農業と似たような悩みを抱えてみえます。今回の振興券事業がこうした現状を改めて問い直し、商店街の人々に活性化への再起を促す大きなきっかけになったことは間違いありません。長い間休眠状態だった商店街組合が、大型店に負けるなと活動を再開したケースもあります。まさに地域振興券は昔ながらの商店街に目を向けてもらう絶好のチャンスとなったと、全国商店街振興組合連合会専務理事の方は言ってみえます。　また、自治体にとっては、商店街振興策や住民サービスのあり方を考えるきっかけになったと思います。地域振興券を交付対象者に漏れなく渡すことが難問で、市職員にとっては大変な作業となりましたが、地方分権が叫ばれる中、振興券は各自治体自ら考え、行動する場をつくり出したとも言えます。44兆円を超える国の一般歳出に比べれば、地域振興券交付事業の 7,000億円規模という予算額は少ないような印象を受けますが、実施主体である市町村レベルから見れば相当の金額になります。　地域振興券が地域経済に及ぼす効果について、佐賀銀行が試算をしてみえます。試算では、佐賀県内の交付対象者25万 8,000人、総支給額51億 6,000万円、印刷など事務経費７億 3,000万円を前提に、振興券交付事業の波及効果を計算しています。それによると、地域振興券による消費と印刷費などの合計58億 9,000万円がまず直接的に地域経済を潤します。このうち県内の関連産業別に分配を見ると、やはり食料品がトップで14億 4,500万円、出版印刷５億 8,400万円、教育・娯楽５億 5,700万円などが続いています。物が売れて製造業などの生産を誘発する第１次波及効果が21億 4,400万円、さらにこうした産業に従事している雇用者の所得増、家計消費の増加へと連動し、合計12億 8,300万円の第２次波及効果をもたらします。直接１次、２次の経済効果を合わせると93億 1,700万円に達するとしています。つまり、51億 6,000万円分の商品券が93億 1,700万円の経済効果をもたらしたことになるわけです。　同県内における投資の波及効果を指数化した生産誘発倍率で見ると、振興券は1.81倍で、公共投資の1.67倍を上回っています。その理由について同銀行は、県内製造業の構成が家計と結びつきの強い業種が多いためと推測しています。釣り銭なしということで、振興券に上乗せされる現金支出を考慮すれば、波及効果はもっと大きくなります。　千葉市の試算でも、交付予定額43億 4,000万円に対し、67億 6,900万円の波及効果があるとされています。地域によって事情は異なりますが、地域振興券支給を最大限に生かそうと積極的に取り組むことがいかに重要かということが、この試算からも読み取れます。　そこで、以下数点にわたり質問をいたします。　１として、本年１月から振興券支給の準備作業を進めてこられ、そして今月、３月11日から交付が始まって１週間ほど経過しましたが、この間、何か問題点はなかったのか、あればお聞かせ願いたいと思います。　２として、交付を受ける人や特定事業者の方からの問い合わせにはどのようなものがあったのか伺います。あわせて、地域振興券を手にした皆さんの反応はどのようか伺います。　３として、地域振興券が地域経済に及ぼす効果について、先ほど佐賀銀行の試算を紹介しましたが、本市においてはどのように見てみえるのか伺います。　４としまして、多治見市商店街連合会会長外４名の方から地域振興券に関しての支援について配慮するよう陳情書が提出されておりますが、市としての支援策は何か考えてみえるのか伺います。　次に、教育行政について伺います。　今、学級崩壊が関心を呼んでいます。最近は連日のようにマスコミをにぎわしております。教師が授業を始めようとしても子供が席に座らない、ふざけたり奇声を上げる、無断で教室から出ていってしまう。一喝すればいいじゃないかといった年配者の叱咤が聞こえそうですが、教師が注意をしても無視したり、口ごたえや反抗したりするようで、かつてもそうした子がいなかったわけではありませんが、今はどのクラスにも幾人もいると言われております。文部省も、学級崩壊の事例や実態を把握するということで、先月の２月19日にその調査を進める研究会の発足が発表されております。適切な対応が施されるよう速やかな取り組みを期待したいと思います。　また、さきに岡山市などで開かれた日教組の教育研究集会でも論議がされております。参加した小・中学校の教師に対する共同通信社のアンケート調査によれば、小学校で43％、中学校では46％が学級崩壊を認めてみえます。学級が学級として成り立たない責任を教師１人に求めるのは酷だろうと思います。子供たちは教師への嫌がらせというより、気の向くままに振る舞っている、あるいはストレスや不満を発散させている面もあり、罪の意識は薄いようであります。子供を包み、伸ばす教師の力量の向上はもとより、だれもがこの現象を大人社会への警告と受けとめ、自身を振り返るべきではないでしょうか。　例えば、こうした子供たちの行動には基本的な生活習慣や社会生活のルールが欠けているわけで、幼稚園でもわがままが目立ち、学級崩壊の兆しが出始めていると言われています。勝手気ままに育ててきた家庭や親の責任は大きいと思います。少子化社会の進行が我慢したり相手を思いやったりする日常的な鍛えの場を奪っているとすれば、これはまさに社会全体の問題であります。　これまでも、登校拒否、不登校、恐喝行為やいじめなど、さまざまな形で噴出してきた子供たちを取り巻く問題は、一つとして解決されていません。当然、戦後教育のあり方は根本的に問わなければなりませんが、大人社会の道徳や規範の乱れも見逃すことはできません。それがどれほど子供の生命を歪め、むしばんできたのか、まして今日のような情報化社会にあっては、大人たちの毒素がストレートに子供たちの世界を侵しかねないのであります。心と体、知性と徳性、子供たちをバランスのとれた全体人間にはぐくんでいくことが今、何よりも望まれております。何のために学ぶのかという価値観を培う必要があり、知識を生かす知恵や創造性も磨かなければなりません。そのための学校と家庭の協力、あるいは社会との連携が新たになされるべきであります。　また、この際に人間性を培う土壌としての深い哲学的情操教育に真摯に目を向けてはどうでしょうか。人々の幸せや世界平和への願い、自然や人知を超えたものへの敬けんな心を失ったところに、人間が傲慢になった原因があるのではないでしょうか。哲学性といっても、それは難しい理論を指すのではなく、いかに生きるべきかという基本中の基本を問うていけばいいわけで、こうした人間性への突っ込んだ深い施策と対話の努力なしには、すべてが表面に流され去り、子供たちはますます欲求不満とストレスを心にため込んでいくと思います。　具体的には対話を重ねていくしかないわけで、一番単純なことですが、一番重要なことであります。逆に言えば、最も大切な対話が欠けていることが、すべての誤解と不信の原因となっているのではないでしょうか。まず大人は、教育や子供を取り巻く現状や問題点、理想などについて徹底して話し合いの場を持っていく。形式は問いません。要は表面に流されないこと、本音がぶつけられる場にすることであります。　以下、本市の教育現場での現状、取り組みについて伺います。　１つとして、学級崩壊ということが言われていますが、本市での状況はどのようか。あれば具体的に説明をしていただきたい。　２として、学級崩壊という現象を教職員の方々はどのように見てみえるのか。また、そのときの対応はどのようにされるのか。ケース・バイ・ケースで違うと思いますが、基本的な考え方を伺います。　３としまして、総務庁が発表した1998年度版青少年白書によると、青少年を取り巻く環境について、１つとして家庭では親子の触れ合いの少なさ、２として学校では教師と生徒間の信頼関係の希薄さ、３として地域社会では相互無関心などが問題であると指摘していますが、この指摘をどのようにとらえてみえるのか。そして、その対策はどのようにされているのか伺います。　４としまして、いじめや不登校といった問題は、現在どのような状況になっているのか。さわらび学級の状況について、課題と成果はどのようか。ききょうフレンドの制度とあわせて伺います。　５としまして、スクールカウンセラーの活動状況はどのようでしょうか。また、特に多い相談にはどのようなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。　６としまして、教師の方たちの研修にはどのような研修があるのか伺います。　次に、奨学資金貸し付けの見直しについて伺います。　不況下で家計の収入が減ったり伸び悩んでいる中、教育費の負担は依然増え続けており、家計を大きく圧迫しております。大学生などの中には、経済的理由によって学業を中途であきらめなければならない例も出てきております。　そこで、公明党・改革クラブは、自民党との間で奨学金制度の拡充について、１つとして有利子奨学金を大幅拡充、２として緊急採用奨学金制度の創設、これは無利子であります。この２点で合意をし、いずれも今年４月から実施をされます。　その内容は、有利子奨学金については、対象者を10万人から25万人に、貸与月額を５万9,000円の定額から、３万円、５万円、８万円、10万円の中から保護者の収入に関係なく奨学金の額を選ぶことができるようになりました。また、成績要件については、高校時代の成績が５段階評価で 3.2以上だったのが、勉学に意欲ある者となり、事実上成績要件を撤廃しました。それと、緊急採用奨学金制度は、保護者の死亡や病気、失業などにより家計が急変した場合に、随時無利子で貸与する制度です。現在、応急採用奨学金制度というものがありますが、同制度からも成績要件を撤廃することなどにより、貸与人数を約１万人にまで広げることができました。現行制度では、これまで年間数百人の利用でしたが、新制度の創設により、利用できる枠が大幅に拡充されたことになります。　文部省の調査によれば、経済的理由による高校中退者が97年度で年間 3,000人近くに達しています。また、大学の学費滞納も社会問題化し、今日の不況による保護者のリストラ失業や給与カットなどによる家計困窮が背景として指摘をされております。今回の新制度創設は、こうした状況に置かれた学生や生徒への力強い支援になります。今までの奨学金制度は、どちらかというと育英という優秀な人を育てる考え方に力点がありましたが、これからは、勉学したいという意欲のある人に成績に関係なく奨学金を出す奨学という方向に道が開かれました。　そこで、本市の多治見市奨学金貸付規則も大幅に見直しし、拡充をするべきではないでしょうか。特に、第２条貸し付けの対象者と、第３条奨学資金の貸付額等については、大幅に見直し、拡充する必要があると考えます。御所見を伺いまして、私の質問を終わります。（拍手） ○副議長（古川雅典君）　江口総務部長。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　地域振興券の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。　私どもが振興券の交付の準備を始めまして３カ月になります。その間においては、まず対象予定者の把握、それから振興券やポスターの印刷といったような準備を進めてきたところでございます。それで、３月16日現在の対象予定者としましては２万 6,497人というふうに予定をいたしておりまして、これらの方に３月１日に振興券の引換申請券、それと振興券交付申請書をあらかじめ郵送させていただきました。　そのような状況でございますけれども、現在の事務の進捗状況を申し上げますと、まず３月11日から地区別に受付交付事務を始めまして、昨日まで６日間、16会場を済ませております。地区へ出るのはあと４日間でございまして、あと、今日を含めまして10会場を回るというような予定でございます。昨日までに振興券を交付した人が１万 8,054人、予定者の68％ということになっております。それから、登録事業者、特定事業者の登録数でございますが、 1,627店舗でございます。それから、３月11日に交付しまして、３月15日と３月16日、この２日間に金融機関から換金の請求が参っております。これが 7,441枚、およそ53万枚のうちの 1.4％という状況でございます。　このような状況でございますが、特に問題となったところはという御質問でございます。まず第１には、65歳以上の方に通知を差し上げたわけでございますけれども、通知の来なかった人が、どうして私は通知が来ないんだという問い合わせが大変多うございます。この主な内容でございますけれども、住民税の情報を事務局は持っていないというのが建前でございますので、住民税の課税関係から、おたくは対象になりませんよということがはっきり申し上げられないというような問題が１つ目にはございます。　２つ目の問題でございますけれども、準備段階におきまして、自治省の指導内容に若干の明確性を欠く部分があったということですが、実際には指導方針が途中で変わってしまうことが間々あったということでございます。それから、この事務の事務費の補助金の予定額が２月下旬まで、およそどれくらいかということが把握できなかったと、このあたりが問題であったように思うわけでございます。　３つ目の問題といたしましては、交付の最初の日、３月11日でございますけれども、2,000人のお客さんがおいでになるというようなことで、長時間お待ちいただくことになってしまった方々があったということで、反省をいたしているところでございます。　それから、皆さんの質問だとかという御質問でございますけれども、一番多いのは、先ほど申し上げましたように、なぜ私に通知が来ないのかということでございます。それから、特定事業者の方からは、換金の方法だとか、振り込みはいつごろになるのかというような問い合わせがあった程度で、業者の方は特別御質問はなかったように思っております。　それから、振興券を受け取られた方の反応はどうかということでございますけれども、一応に皆さん、楽しみに心待ちにしてみえたというような状況ははっきりわかりまして、中には、新入学児を持っておられて、学用品等の購入に充てたいというようなお話を聞かせていただいた方もあったようでございます。　それから、地元の経済に及ぼす影響というお話でございますけれども、この経済効果については、私どもは推計は行っておりません。ですが、なるべく使われる方が日常の生活必需品以外のものを多く使っていただく、そういうことが経済の活性化に役立つというふうに期待をしているところでございます。　最後に、商店街連合会への支援でございます。地域振興券に関連しまして、商店街への支援策は用意をいたしておりません。しかしながら、多治見市の商店街連合会が計画しておみえになります事業の中で、４月11日、４月12日に行われます春の陶器まつりの協賛イベントというのがございます。このイベントには本市としましても若干の助成を予定しておりますけれども、時期的にいって、商店街の皆さんは、このイベントを通じて振興券での買い物客誘致をもくろんでみえるものというふうには考えておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（古川雅典君）　桑原教育参与。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　教育行政について大きく２点について御質問いただきましたので、順次お答えします。　まず１点目、学級崩壊でございます。本市の状況についてお答えします。　本市では、現在、社会問題化しているような学級崩壊という状態までには至っておりませんが、その方向に向かうのではないかと心配される学級がありました。具体的に申しますと、小学校の低学年で担任の指示がうまく伝わらず、学級全体が授業中集中して学習に立ち向かえないときがあったり、指示がないのに出歩いたりしてしまう子が複数いたりするときが続く状況がありました。現在では、保護者の方々の理解や協力を得ながら、学級担任を中心に全校体制による対応で心配される状況はなくなってきております。このほかの報告は現在のところ聞いてはおりません。　２点目、教職員の見方や対応についてでございます。教育長訪問、研修訪問などの訪問時に、児童・生徒の様子を直接見たり、校長会を初め各種の職務部会や生徒指導関係の部会で聞いたりした中では、現在のところ学級崩壊という状況はありませんが、今後、どの学校にもこのような状況は起こり得るという危機意識を持っております。今後そのような状況に至った場合、その対応は、議員御指摘のようにそれぞれのケースによって違いますが、基本的には担任１人が抱え込まないで、全職員が真剣に受けとめ、その情報を共有し、保護者や地域、関係諸機関ともよく連携を図りながら、そういう状況に至った要因や、その解決方法を探って、保護者の理解と協力を得ながら、担任を中心に全校体制で解決に向かっていくことが大切であろうと思っております。　３点目、青少年白書の指摘のとらえと対策でございます。　議員御指摘のように、学校現場における児童・生徒の様子から見ますと、児童・生徒を取り巻く環境は悪くなっていると感じております。特に、集団へうまく適応できない児童・生徒が増えているというふうに思っております。これは児童・生徒や学校だけの問題でなく、社会全体の問題であると考えます。　中央教育審議会の「幼児期からの心の教育のあり方」の答申にも見られますように、学校はもちろん、家庭や地域社会のあり方も問われております。学校としましては、家庭や地域の理解や協力を得ながら、道徳教育の充実や地域の実態に合わせながら、家庭や地域を巻き込んだ諸活動を推進していきながら、児童・生徒に友達と一緒に活動することの楽しさや大切さを体感させていきたいと考えております。また、今後も教師と児童・生徒の信頼関係づくりのために、教師が児童・生徒と触れ合う時間をできるだけ多くする。児童・生徒理解のための校内研修にもさらに努力していきたいと考えております。　４点目、いじめ、不登校の現状でございます。いじめ、不登校の現状、さわらび学級の課題と成果についてお答えしたいと思います。　いじめにつきましては、９年度１件、10年度１件の報告を学校から受けております。また、小・中学校に配置しておりますほほえみ相談員が受けた相談の中で、本人がいじめられているという認識を持って相談に来たケースは、月平均しますと２件ほどありますが、いずれも友達同士の誤解やトラブルが原因で、いじめまでに発展した事例はございません。　不登校の現状でございますが、月７日以上の欠席者数が、平成８年度は月平均 100人弱、９年度が 105人前後、10年度が 115人前後と、残念ながら徐々に増加してきております。　さわらび学級の現状と課題でございますが、さわらび学級は３月現在で登録児童数が19名ございます。この子たちは週に何日か通級して、何回も通級してくる子たちが約10名おります。こうした児童・生徒への対応と教育相談を５名の指導員、相談員で行っております。　なお、家庭に閉じこもりがちで一切学校へ出ない、さわらびへ出ないという子に対しましては、ききょうフレンド、これは大学生ですが、ききょうフレンド10名を各家庭へ派遣して、児童・生徒、それから保護者の方との連携を図るように努めております。その成果として、ききょうフレンドとともにスーパーに買い物に出かけるようになったとか、さわらび学級まで来れるようになったとか、学校まで行けるようになったという例が３例ほどございます。　さわらび学級の今後の課題としましては、活動内容をさらに充実する。特に他人とかかわり合って友達と一緒に遊ぶ、活動するという活動をもっと充実していきたい。それから、通級してくる児童・生徒の学習意欲という面で、中三になると大変出てくるようですが、ほかの子はやや弱いので、個々に合った課題を見つけさせて努力させる。それから、個人カウンセリングの実施によって心のケアをさらに充実していくなどが挙げられると思います。　成果としましては、さわらび学級へ来て、そこから学校の教育相談室へ、教育相談室から学級へと回復していった児童・生徒が５名ほどおります。また、学校には行けなかったけれども、さわらび学級を卒業した以後、各種学校、定時制高校に進学している生徒も、中途退学した人は13名中１人だけで、あとはみんな元気に学校へ通っているようでございます。　５点目、スクールカウンセラーの活動状況でございます。　このスクールカウンセラーは国の事業で、国からの活用調査研究委託事業でございます。東濃で１校のみですが、多治見市は平成７・８年度根本小で、平成９・10年度は陶都中学校に配置されております。さらに、平成11・12年度は南ケ丘中学校に配置することになって、連続６年間にわたって配置させていただいております。　主な活動ですが、これは当然、配置校、今で言いますと陶都中学校の生徒及び市内各校の保護者の方からの教育相談、それから研修会の講師でございます。カウンセリング研修会とか事例研修会とかほほえみ相談研修会とか、各校で行われている研修会に積極的に講師として出ていっていただいております。特に多い教育相談としましては、不登校に関する悩み事がほとんどでございます。今年度は、延べでいいますと、現在81名の方が相談なされて、相談時間は平均すると約１時間のようでございます。　最後になりましたが、教師の教育相談に関する研修ですが、各学校において、先ほど申しましたように教育相談の研修会を行っております。それから、さわらび学級懇談会と申しまして、さわらび学級の登録生と担任と語る会、それから、さわらび教育懇談会としまして教育相談に関する懇談や講演会を行っております。それから、各学校の教育相談主任の研修会、生徒指導主事の研修会などを通して、教育相談に関する研修をさらに充実して、不登校児童・生徒に対する援助や要援助児童・生徒に対する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。　大きな２点目、奨学金の問題でございます。大学奨学資金貸付対象者、貸付額などの見直しや拡充をとの御質問についてお答えします。　貸し付け対象者につきましては、現行の制度では、１、本市に住所を有する者または本市に住所を有する者の子であること。２が、学校教育法に規定する大学に在学する者。３が、家庭事情により学費の支弁が困難であること。４、学力優秀、心身健全であることの４点が規定されております。　また、貸付額につきましては月額２万円となっております。例えば一般的なケースとしましては、大学４年間について、本市の奨学資金の貸し付けを受けた場合は、年額24万円で総額96万円となります。これを卒業したときから１年を据え置いた後、４年の倍数の８年間で無利息返還していただく、これが本市の制度の概要でございます。　御質問の対象者の要件について、本市におきましては一定の所得制限は設定しておりませんし、また、高校のときの成績についても５段階評価の数値制限はしておりません。申請された方の中で、家庭の経済事情や家族構成、学力等を勘案して選考しているのが現状でございます。　貸付額につきましては、平成８年度中は40名に貸し付けを行い、決算額は95万 8,000円、平成９年度は37名に貸し付けを行い、決算額は88万 8,000円、平成10年度は34名で、決算見込みは 816万円になる予定でございます。　また、ここ３年間の申請者数は毎年20名前後であり、貸し付け決定者については、大体20人以内をめどとしております。　以上申し上げましたように、本市における対象者の要件や貸し付けの申請状況を見てみますと、極端に厳しい条件ということは考えにくく、当面、現行の制度を継続していきたいというふうに考えております。しかし、勉学に意欲のある方を一人でもカバーできるよう、今後、採用人数の枠の拡大に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきますようお願いします。　なお、主たる家計支持者が死亡、離婚、倒産、病気、事故などにより家計が急変した場合の臨時採用する緊急採用制度につきましては、現在、本市では実施しておりません。これは年間を通じて随時採用することになりますので、貸し付け方法やその基準、それに予算の面においても検討しなければならない点がまだまだ多くあります。しかし、当初の貸し付け枠のうち複数名分を留保しておき、年度途中緊急採用に備える方法については、今後検討してまいりたいと思います。御理解を賜りたいと思います。 ○副議長（古川雅典君）　この際、15分程度休憩をいたします。　　　午後３時９分休憩　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時27分再開 ○議長（水野忠勝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの14番　春田富生君の質問に対する答弁を求めます。　教育参与　桑原研二君。　　　〔教育参与　桑原研二君登壇〕 ◎教育参与（桑原研二君）　数字の単位を間違えましたので、御訂正申し上げます。　平成８年度の決算額を「95万 8,000円」と申しましたが「 958万円」、平成９年度「88万 8,000円」と申しましたが、「 888万円」でございます。申しわけありません。 ○議長（水野忠勝君）　14番　春田富生君。　　　〔14番　春田富生君登壇〕 ◆１４番（春田富生君）　再質問を簡単にさせてもらいます。　最初に地域振興券に関してでありますが、質問項目の４番目、商店街連合会の方から出されておる陳情書についてでありますが、御答弁では、５月に行われる陶器祭に関するイベントに対して支援をしたいと、このような御答弁だったと思うんですが、それが商店街連合会の方の陳情書の内容といいますか、連合会の方との話し合いの中で、そういった内容で納得をしてみえるのかどうかという点です。　それと、そういった支援が地域振興にどのような効果があると見てみえるのか、伺いたいと思います。　それと、最近、新聞報道を見ておりますと、地域振興券に関して各自治体がいろいろと地域振興のためになる方策を打ち出しておりますが、本市としては、地域振興券に関して行政側としての振興策を考えてみえないのか、もう一度お伺いをいたします。　それともう１点、奨学金の関係でございますが、基本的には何も見直しをしないということでございましたが、国の方は大変大きな見直しをしております。特に私が言いました２条の対象者の関係ですが、その中に、本市の場合はいまだに成績優秀というような言葉も残っております。そういったこともありますし、現在は大学生だけが対象でありますが、それを高校生あるいは専門学校に通う生徒、こういった部分にも広げていくべきだと。これは前から主張しておりますが、この際そういった部分にも広げていくべきだと考えておりますが、もう一度御答弁を願います。　それと、貸付額、これは２万円、年24万円、４年間で96万円ということでございますが、この額が適当かどうか。物価の上昇、いろいろ考えますと、この月額２万円という貸付額も見直すべき時期に来ていると思いますが、その辺のところをどう考えてみえるのか、もう一度御答弁を願います。 ○議長（水野忠勝君）　総務部長　江口賢治君。　　　〔総務部長　江口賢治君登壇〕 ◎総務部長（江口賢治君）　お答え申し上げます。　商店街振興組合連合会の方から私どもも陳情をいただいております。お話を申し上げたわけですが、地域振興券の対象となる業種というのは、商店街ばかりでなくていろんな業種にわたるわけでございますので、地域振興券をとらえて商店街だけに助成するというのは大変難しいというお話を申し上げて、納得をしていただいております。　いま一つの質問、陶器まつりに助成することの効果でございますけれども、本市は御案内のように、ビジターズ産業というのを標榜しておりまして、多治見市にとりまして陶器まつりというのは大きなイベントでございます。一人でも多くの来外者があって、町中がにぎわうということは、私どもの目的とするところでもございますので、そちらの方へは、若干ではございますけれども助成をさせていただくというふうに決めさせていただきました。　なお、この地域振興券にまつわりましてそのほかの支援策というようなことでございますけれども、地域振興券に関しては、そのほかの支援策というのは現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　教育長　長谷川泰生君。　　　〔教育長　長谷川泰生君登壇〕 ◎教育長（長谷川泰生君）　春田議員の再質問にお答えいたします。　第２条の４項には、確かに品行方正、学力優秀、思想堅固かつ心身が健全な者であることという条項がございます。しかし、この条項を選考対象にした例は今までございません。経済的な事情ということを最優先にいたしておりまして、この点につきましては、今度、日本育英会の改定目標でございます勉学の意思のある者ということを最優先にいたしておりますので、御了解をいただきたいと思います。　それから、主たる家計支持者が死亡、離婚、倒産、病気、事故によって年度途中にというようなお話がございました。これは日本育英会の方もそういうような改定で、一定の枠を年度途中にということで、私どももそういったことで、年度の当初に全部貸し付け枠を貸し付けるということでなしに、ある一定の数を留保しておいて、こういった面でこういった方々があれば、年度途中でも貸し付けをさせていただきたいと、こういうふうに考えております。　それから、高校生につきましての奨学金でございますが、 7,500円で、これは給費ということで現在実施をいたしております。　それから、月額２万円ということにつきましては、議員がおっしゃるように、経済的な事情、いろいろな面で、ここ数年間改定はいたしておりませんが、この額についてはこのまま据え置きたいと、こういうふうに考えております。　ただし、私ども、多治見市奨学資金貸付規則には併給につきましては何ら規定はございませんので、日本育英会あるいはいろいろな育英会の併給をお勧めして、この額を補っていただくというようなことで、選考の際にはいろいろな面で御援助申し上げておる次第でございます。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　次に、１番　山本勝敏君に発言を許可いたします。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕（拍手） ◆１番（山本勝敏君）　それでは私は、通告に基づきまして２点お伺いいたします。　まず１点目は、通勤手当の不正支給問題についてお尋ねいたしますが、午前中の答弁である程度明らかにはなっております。ただ、通告もしておりますので、これまでの経緯と今後の対応について、もう一度改めてお伺いしたいと思います。また、補足でお聞きしたい点は再質問で質問させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　２点目にまいります。２点目は環境共生都市多治見の実現に向けてであります。　環境の１点目ですが、市長の考える環境共生都市とはどういうイメージのものかを、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。　この４月の選挙に向けまして、市長も後援会のしおりを新しく配布されていらっしゃいます。その中に、これまで市長はエコシティというような言葉を使っていらっしゃいましたが、今回は環境共生都市を目指すという言葉を新たにこういった形で使われていらっしゃいます。議会としましても、昨年、環境共生都市宣言を採択いたしました。そういう意味でこういう言葉を使われるようになったのかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても私もこの言葉を使っておりますので、言葉としては大変いい言葉だなというふうに思っております。ただ、その中身がどういうような方向性を持った都市づくりを目指すのかを、方向性を確認したいというふうに思っております。　ちなみに、西寺市長のしおりによりますと、少しだけ読み上げますと、環境基本計画、行動計画を策定し、市民、事業者とともに環境共生都市を目指すという１項目めに始まって、２項目めがごみの問題、３項目めが環境学習、４項目めが土岐川の問題で、５項目めがＩＳＯ１４００１、６項目めが緑化、そういった項目を取り上げていらっしゃいます。もちろんここに取り上げられた項目はすべて大事なことでありまして、私も賛成するものでありますが、そのほかにもう少し範囲を広く、環境共生都市といったときには考えられるんじゃないだろうかと、少し範疇が狭くなっているんじゃないかなという懸念をしております。　例えばどういうことかといいますと、環境といいますと、すべての分野にかかわってくるわけですが、都市計画、都市計画の中でも例えば交通体系をどういうとらえ方をしていくのか。ドイツなどでは、市街地の中心街には車が入れないような形にする、あるいは路面電車を復活させる。日本でも熊本市などがそういうような施策を取り入れています。中心街の車が入れない地域というのは、トランジットモールという言い方をドイツではされています。これはもちろんパーク・アンド・ライドの考え方に基づいた環境施策の１つであります。　あるいは都市計画の中でも土地利用、これもドイツの話になってしまいますが、クラインガルデンという公有地を市民に貸し出して、そこで市民の方々に作物を耕作してもらうというような施策もやっていらっしゃいます。　あるいは都市計画のほかにもエネルギーの問題、近隣ですと三重県の久居市が風力発電の実験を始めていらっしゃるように聞いております。多治見市でも、多治見中学校では太陽光発電を導入していくという方向性が決められております。そういったことを多治見市全体として今後どういう方向づけをしていくのか。　あるいは産業の面でも、最近、環境ビジネスというような言葉が随分言われておりまして、廃物をいかに再生して利用するかと。これは、我々は陶磁器産業のまちですので、そういった陶磁器くずを再利用すると。もちろん民間でそういった研究ですとか実績を持っていらっしゃいます。環境問題をいかに産業経済に結びつけていくかというようなことを幾つか考えていきますと、環境共生都市といったときには、先ほどの市長のしおりよりももう少し幅広くとらえていいんじゃないかなと。そういう大きな目で環境共生都市をとらえて、言葉を使っていただきたいというふうに思っておるんですが、実際、市長が目指される環境共生都市というのはどういうものかをお伺いいたします。　それから、環境の２点目は、循環型社会システム構想策定の状況についてお伺いいたします。これはもう説明するまでもございませんので、今現在でどういう状況になっているかをお伺いして、質問とさせていただきます。　以上です。よろしくお願いします。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　まず、環境共生都市につきまして私が考えていることが、今までの事柄よりも縮んでしまったのではないかという御指摘でございますが、そういうふうに考えているわけではございませんで、リーフレットに書きましたものは、いろいろな施策の中でピックアップしたものでございまして、全体を指してはおりません。現実的な施策として、これから当面の問題として遂行していかなければならない緑化の問題、あるいは公園のビオトープ化だとか、虎渓山の野鳥観察できる自然学習ゾーンだとか、あるいは今問題になっております廃棄物の循環型社会システム構想、そういうものを実現していくという現実的な問題をピックアップしたものでございまして、その点は御了解をいただくといたしまして、環境基本条例の中でも、我々いろいろ議論する中で、行政の自己点検制度と申しますか、開発等につきましても、自ら環境をどういうふうに考えながら進めていくかといった制度の確立も含めて、環境共生都市ということから、環境の視点からきちっとチェックをする体制をつくっていくということを目標にしているわけでございますが、１つ１つの施策そのもの、あるいは計画も含めてでございますけれども、環境という視点から見て妥当かどうか常に点検するとともに、市民の理解を求めながら、いわば総合的に環境共生都市をつくり上げていくということが必要になってくるだろうと思っております。　都市計画につきましても、例えば、特に市街化区域内の農地をどういうふうにしていくかというような問題も、当然、私の頭の中にはあるわけでございますけれども、産廃の資源化につきましても、市自体も取り組もうということで、意匠研究所にも話をしておりますし、また、産業をつくっていくというのは大変重要な課題だというふうに思っております。　また、交通体系の問題も、総合的な交通体系を築いていくという言い方で私は位置づけているわけでございます。御指摘のように、私どもも、環境共生都市というのは、見本となっておりますフライブルグでございますけれども、日本のフライブルグを目指すということで、将来に向かっていきたいというふうに思っております。　また、いろいろ議論されますように、開発か環境かといったような二律背反的な議論をどういうふうに克服していくかというのは、これからの都市政策の中で非常に重要な問題でございますので、非常に困難な問題ではございますけれども、多治見市がそれを実践できる力量を持っていくというのが非常に重要なことではないかというふうに思っておりまして、山本議員の御指摘になりました環境共生都市のイメージと私のイメージと、そんなに差異はないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　通勤手当の不正支給問題ということで御質問をいただきました。午前中に三宅議員にも経緯等について説明いたしておりますので、簡単に説明をさせていただきます。　昭和62年３月の給与規則によりまして、１キロメートル未満 1,000円、１キロメートルから２キロメートル未満 2,000円ということで距離区分を設けておったんですが、それを３月に削除したと。したがって、当然支給できないことになったわけですけれども、支給を続けてまいりました。そういったことで、一連の組合交渉の結果につきまして市長に報告する中で、不正支給についての返還ということを検討しなさいという指示がございまして、検討委員会を設けたわけでございます。　検討委員会は、今までに５回ほど開いてまいりまして、その結果、平成６年１月から平成10年12月までのいわゆる５年分、額にしますと 2,225万 6,000円になるわけでございますが、これを市に返還するということに決めまして、平成10年度分、額にしますと 399万3,000円でございますが、これにつきましては今月中に返還する。９年度以前の分についてもなるべく早期に返還するよう、現在、その方法と時期について協議をいたしておるところでございます。　一方、処分につきましては、三役の減給、これは御案内のとおりでございますが、職員につきましても、３月２日に職員の懲戒審査委員会を開きまして、歴代の給与担当部長２名、課長３名の減給処分を決定したということで、まことに申しわけなく思っておるところでございます。　今後こういったことが起きない対応でございます。このような条例、規則に基づかない給与の支給は絶対に行わないと、これは当然でございますが、その方策としましてチェック機能の強化をしてまいりたい。具体的には、現在、給与、いわゆる給料といろんな手当があるわけでございますが、これが専決規則では課長専決になっているというような状況でございますので、この専決区分の格上げに向けた検討をしたい。当然、組合交渉も含めてでございますけれども、市長への報告を迅速化する、こういったことを改めてまいりたいと考えております。　それから、これも当然でございますけれども、行革の中で言っておりますように、時代に即した給与制度の確立、こういったものは当然考えていくわけでございますけれども、今までの慣習にとらわれない労使関係、ここらを特に我々の気持ちの中で、労使交渉には緊張感を持って当たるというような、そういう関係をつくり上げていきたい。　それから、いわゆる現場での問題に対しても、すぐ対応できるような体制づくりといいますか、そういったようなこと。それから体質の改善、こういったことに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　循環型社会システム構想の策定状況につきましてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、市内のごみの実態を家庭系、事業系に分けて調査をするということから始まりまして、環境政策についての市民要望をアンケート等の形で探ってまいりました。これらの結果に基づき、今までに４回の策定委員会を初めといたしまして、市内在住の策定委員の方による協議会や一般市民の方の交流会を数回重ねてまいりました。そこで意見交換を行い、構想の大まかな形をつくってまいりました。　基本的な考え方といたしまして、他の自治体や企業に依存することなく、大量生産・大量消費・大量廃棄の活動様式から脱却をして、市民、事業者、行政がそれぞれの責任を果たして協力していく中で、ごみ減量やリサイクルに努め、環境への負荷の少ない循環型社会システムをつくり上げることを目指しております。　構想の実現までに３つの段階を設定し、その段階ごとに目標年次と達成目標を定め、目標達成のためのハード・ソフトを充実させることとしております。その達成度を点検しながら、資源化率をアップすることにより、究極の目標である脱焼却・脱埋め立てに近づいていこうということでございます。　これからの予定といたしまして、策定委員会が今月29日にもう１回開催をされることになっておりまして、最終的に構想ができ上がる運びになっておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　通勤手当につきまして再質問させていただきます。　まず１点目であります。５年間分を返還していくと。大体 2,200万円ぐらいということだったと思います。プラス三役初め担当部課長の減給分がございますが、それは本当に少額になるでしょうから、実質 2,200万円。全体では 4,000万円強の不正支出があったということですから、差し引き 1,800万円ほど市に損害を与えるということになります。　ただこれは、さきの答弁でもありましたように、時効だということの御説明がございました。確かに法律上、理屈としては時効ということで、わかる気もいたしますが、先ほど言いましたように、 4,000万円引く 2,200万円、差し引き 1,800万円の借金がそのまま残るわけですね。多治見市の財政の借金の中の 1,800万円はこの不正支出によるものだという考え方をしますと、借金というのは時効がないわけでありまして、これから返していかなきゃいけない。税金を使って返していかなきゃいけないお金だということになってまいります。このあたりは非常に矛盾を感じておりまして、この差額分に対する考え方、市長の御見解をお伺いしたいと思っております。　それから、２点目が、先ほど部長の方からも体質の改善というお話がございました。その体質の問題であります。体質の中で１つ目に思いますのは、まず、職員の方々が知っていてそれを上司に報告しないという、そういう体質が蔓延しているような気がしてなりません。つまり、給与の直接の担当者あるいは課長、部長は、その職についたときに、少なくとも何カ月後かにはこの事実を御存じになったと思います。そういう意味で、御存じになって、それをどうして市長の方まで、こういうことが行われているという報告をしなかったんでしょうか。そのあたりの、知っていて上に報告しない体質が非常に問題であります。　別のとらえ方をしますと、市長御自身にとっても、そういう問題があるかないか、もちろん御存じなかったんでしょうけれども、報告させなかった責任というのが市長御自身にもあると思います。こういう問題に対してどういうふうに役所内の体質を変えていこうとしているのか。先ほど体質の改善と。言葉で言うのは簡単ですけれども、どうやったら職員の体質が改善していくんだろうかと。もう少し処分を重くするという考え方もあるでしょう。信賞必罰、悪いことをした人はそれなりの罰を受けなきゃいかん、そういう意味では処分が軽かったかもしれません。あるいは、この担当部課長、過去の方々も含めて、市長が集めて、どうしてこういうことをやったんだと、これからはこういうふうにしなきゃいかんのじゃないかという注意、指示があってしかるべきであります。いずれにしましても、どういう形で体質を改善していこうとされているのか、その具体的な中身をお聞かせいただきたい。　それからもう１つ、体質に関してお伺いしたいのが、新聞発表、先ほど午前中でも少し触れられましたが、新聞発表されるのがタイミングがちょっと遅過ぎたんじゃないかなと。これは知っていて上に報告しないというのと同時に、庁内からの市民に対する情報発信、何とか抑えよう、抑えようという気持ちが働いたんじゃないかなと。今、情報公開、情報公開と言われている中で、情報を何とか出さないようにしようという気持ちが働いたような気がしてならないわけです。　つまり、１月に市長がこういう事実を知ったということでありました。記者会見が２月25日ということでしたので、その間、約１カ月の間、正式には執行部の方から公には公表されなかった。一部報道はございましたが、執行部の方からは報道がされなかった。それは検討委員会の結論がまとまったので発表したということでありましたが、何となく、普通でしたら問題が発生して、それを首長が知ったときには、まずこういう問題が、昨日こういうことがわかったよと、これからこういう手を打って考えていきますと、結論が出る前に公表すればいいと思うんです。それを、とりあえずこういう措置をしますという結論を出しておいて、決めておいてから発表するものですから、何となく格好つけてしまっているといいますか、こういうふうだから、もうこれでおしまいにしてねという方向性が見えてからじゃないと発表できないという、全くこれも執行部の体質の問題だと思うんですけれども、とにかく悪い問題は、いいことよりも先にもっともっと市民に情報発信すべきだと思うんです。遅れれば遅れるほど、余計にたたかれるわけですから、そのあたりの市民に対する情報公開の姿勢という点に関して、なぜこういうタイミング、２月25日記者会見だったのかということもお伺いしたいと思います。 ○議長（水野忠勝君）　市長　西寺雅也君。　　　〔市長　西寺雅也君登壇〕 ◎市長（西寺雅也君）　山本議員の再質問にお答えいたしますが、午前中、三宅議員に企画部長が答弁いたしました部分でございますけれども、私どもも当然、弁護士等にも相談をいたしました。どういうふうに法的に扱ったらいいのかということは非常に難しい問題でございますので、専門家の御意見を伺って我々の態度を決めようということで、相談をいたしました。　企画部長が申しましたように、実際の今回の返還等に関しましては、職員から返還を求めるということでございますので、法律の論理から申しまして、それについては時効が成立してしまうということが起こってまいりました。我々がこういう形で不当利得だということで行いました今回の決定について、そういう形で行いますと、返還義務というのは過去５年間の分であるというふうになってまいりますので、それ以上さかのぼって市として請求ができないという形になってまいりますので、今回のようなことになったわけでございまして、その点を御理解いただきたいというふうに思っているわけでございます。　他の部分につきまして、体質等の問題がございましたけれども、そうしたことが起こったことについて、文字どおり、今後、いわゆるなれ合いによる労使交渉とか、あるいはいかにも内部的に条例、規則に基づかないでいろんな取り決めをしてしまうというようなことに対して、私ども絶対にしてはならないということで、今後、そうしたことについて的確な措置をしていきたいというふうに考えておりますので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（水野忠勝君）　企画部長　長江松男君。　　　〔企画部長　長江松男君登壇〕 ◎企画部長（長江松男君）　通勤手当に関する２回目の御質問をいただきました。　幾つか質問の中で、いわゆる市長に報告をしなかった、確かにそのとおりでございまして、私自身がこのことを知ったのが昨年の４月ごろだったと思いますが、これは好ましくないということで、本来ならそのときに市長に報告しておれば、もう少しスムーズな解決の方法もあっただろうと、これは今、私も反省をいたしております。　そのときに私が考えましたのは、過去の経緯といいますか、そういったものを調査する必要がある。それから、調査した段階で、組合との話し合いの中で決められてきたことということで、その点、当然、市長に報告をしつつ組合交渉に臨むべきだったんじゃないかなと。これは本当に申しわけないわけでございますが、反省をいたしております。したがいまして、先ほど、今後の改善のところで、市長への報告を迅速にする体制をつくっていくというようなことにつながってきておると思っております。　それから、体質の改善、これは今、市長も触れられましたが、何といいましても職員のそういう意識といいますか、給料をいただいて市政をあずかっているという緊張感といいますか、そういったものがややもすると欠けておったんじゃないか。こういうことに対していろんな場を通じて、研修の場を通じるなり、あるいは幅広く考えれば職員倫理のような問題にも絡んでまいります。そういったようなことも踏まえまして、行革の精神にのっとった体質の改善といいますか、そういったものに取り組んでいきたいと思っております。　それから、新聞発表が遅れたというようなことで、結果からすればそういうことになったわけでございますけれども、過去の経緯、それから法律的な取り扱い、先ほど市長も申し上げましたように、弁護士等々にも相談をいたしております。そういった時間が若干必要であったというようなこともありまして、決してこの情報を隠すとか、そういったようなつもりで遅れたわけではございませんで、２月13日あたりには新聞にも記事が載っておりますけれども、当面そういう感じで報告をする中で、ある程度の検討委員会での方針を決めて、25日の定例記者会見でさらに詳しく処理事項についても発表したと、こういうことでございます。しかし、十数年行われてきたものが、マスコミ等を通じての発表が遅れたということについては真摯に反省をいたしております。　いずれにいたしましても、こういうことを二度と起こさないという決意といいますか、そういったものを今後考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野忠勝君）　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　先ほどの時効の問題につきましては、恐らくこれ以上やりましても平行線になるかと思いますので、お聞きしませんが、やはり市民感情としては、時効という概念と差額分 1,800万円という金額、これは大変釈然としないわけです。そういう意味では、その分、処分が軽過ぎたのではないかなという気もしております。これは市長御自身の処分も含め、その他の方々の処分も含めてではあるんですが、そのあたり、市長、これは御自分のところで提案されているわけですから、この処分に関して妥当と思っていらっしゃるかどうか、軽過ぎないかどうかという御見解をひとつお伺いしたい。　それから、体質の改善ということで、これは言葉では、先ほども言いましたけれども、幾らでも、上に報告するですとか、情報はすぐに開示するとか、緊張感を持ってとか、いろいろございます。そうしましたら、実際に市長が、担当しました部長、課長を、例えばこの問題に際して集めてしっかりと注意をされたのかどうか。これは当然のこと、されて当たり前なんですが、減給はされるわけですけれども、しっかり口頭で、君たち、そういう態度をとっていてはあかんと、こういう報告はすぐにしなさいというような注意を、実際この間にされたかどうか、それを聞かせていただきます。 ○議長（水野忠勝君）　助役　志村稔博君。　　　〔助役　志村稔博君登壇〕 ◎助役（志村稔博君）　通勤手当の支給につきましては、大変御迷惑をおかけいたしておるわけでございますが、若干いきさつ等について補足の説明をさせていただきますとともに、ただいま質問のありました件についてもあわせて御答弁申し上げたいと思います。　昭和62年に規則で定めておりました２キロメートル未満の距離別の支給額を切ったわけでございますが、条例の中では距離については２キロメートル未満は支給しないということは書いてなくて、規則で定めておったわけでございますが、国家公務員の方が２キロメートル未満については支給しないということになったというようなことから、市の方でもそういったことにしたいということで、前から組合と話し合いをしておったようでございます。　それで、62年４月から切ったわけですが、組合側の要求といたしましては、通勤手当は毎年毎年改善をされてきておったわけでございまして、支給額が増えておりますが、２キロメートル未満の職員であっても通勤にある程度の経費はかかるということであると同時に、今までいただいておった給与額が減額をしてしまう、減ってしまうということであるので、何とか現給を保障してほしいというような強い要求があったようでございます。　またその当時、中部未来博あるいは多治見市の第１回目の陶磁器フェスティバル、あるいは高山で開催をされました味と緑の祭典、あるいは関市で行われました円空展というような、いろいろなイベントが各地で行われまして、その切符の配分がたくさん市の方へ参っておったわけでございます。そういったものを職員にお願いをして買っていただいておったというようなこともありまして、何らか見てほしいというようなこともあって、いろいろ相談をした結果、通勤手当を切ることはやむを得ないと。やむを得ないが、どこかで保障するということで、条例上特に問題がないというところの勤勉手当の中で考えさせてもらうと。距離の近い人、いわゆる役所に近いところにお住まいの方は、災害であるとかいろいろなときに呼び出しをすぐ受けるということですが、被害が出ておらないような災害であれば、出てきた職員に対して時間外を払うとか、そういったことは全くなかったわけでして、もちろん奉仕ということになるわけですが、無料奉仕ということがかなりあったわけでございます。　そういった面での補てんということも含めまして、月額 1,000円、 2,000円分を勤勉手当に上乗せをして、６月、12月に過去の分を払いましょうということで、相談がなされ、決定をされて、ずっと続いてきたわけでございまして、もらっておる職員も、勤勉手当の中に入っているということで、違法なものをもらっているという意識は全くなかったということであったわけでございます。　それが十何年、知らないうちに続いてしまっておったということでございますが、最近になりまして行革ということで、すべて一遍見直そうということでチェックをしておる段階で、こういったものが出ておると、これはちょっとまずいんじゃないかと、なくすようにというようなことで、来年４月からぜひなくしたいというようなことで、昨年、組合と再交渉を始めたというのがいきさつであるわけでございます。　当初決めたときには、上司と相談をし、勤勉手当の中で支給をすると。規則にないわけですが、勤勉手当はある程度率を変えて支給するということができるわけですので、その範囲でやりましょうということでスタートしたものであったように記憶をいたしております。そういったことでまいったのが経過でございます。　それから、職員の処罰につきましては、先ほど企画部長も答弁をいたしましたように、我々三役は減給ということで条例改正をお願いしておるわけですが、公務員の減給処分というのは非常にきつい処分であるわけでございます。額の多寡は問わないわけですが、非常に重い処分ということで我々は受けとめておるところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　それから、部課長の処分につきましては、審査委員会を開きまして検討していただき、その結果を市長に答申をし、こういうことで処分しなさいというような決裁をいただきまして、処分書というのを出すわけでございますが、処分の対象になります職員は、私から直接説明をし、処分書を手渡したということでございますので、御理解を賜りたいと思います。規則に明確に規定がなかったということは反省すべき点であろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、５年間の時効の件でございますが、やはり職員に全く罪の意識がなかったというようなことの金額を返還させるわけでございますが、法律上も５年間の時効というのは明記してありまして、この時効の成立につきましては何も援用を要しないということで、請求をして時効の適用を受けるとか、あるいはその権利を放棄するということはないということになっておりますので、時効として処分しなければならないということでございまして、二千数百万円でございますが、市民の貴重な税をそちらに使ってしまって、返済の対象にならないというようなことは申しわけないと思うわけでございますが、それなりの職員にはいろいろ無理を言ったり働いてきていただいておったということで、ひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思うわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　本件に関する発言は既に３回に及びましたが、会議規則第55条のただし書きの規定により、特に発言を許可いたします。　１番　山本勝敏君。　　　〔１番　山本勝敏君登壇〕 ◆１番（山本勝敏君）　要望だけさせていただきます。　おっしゃる意味も私も本当によくわかりますけれども、今、助役の御説明の中で、公務員の減給というのは非常に重い処分なんだというお話がございました。確かに公務員の世界ではそういうことだと思います。ただ、一般の市民の人から見ると、市長、助役は大きい金額かもしれませんが、部課長になるとだんだんそれが少なくなってきます。逆に言うと、それだけのお金で許されるのというのが市民の一般の感覚だと思うんです。ですから、公務員の世界ではすごく重い処分だと思うんですが、一般の人の感覚では軽い処分だという、その辺のギャップがあるということだけ御認識いただきたいというふうに思います。　それから、助役の方から処分書を手渡したということですけれども、やはり助役の方もそこで一言添えられたかもしれません。しかし、トップである市長御自身が、御自分の部下なわけですから、もっと、こういう形で市政運営に携わってくれと、こういう意識を持ってやってくれということをきっちりとリーダーシップを持ってやっていただかないと、体質の改善というのはできないというふうに思いますので、その点、しっかり要望しておきます。よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　次に、４番　中山勝子君に発言を許可いたします。　　　〔４番　中山勝子君登壇〕（拍手） ◆４番（中山勝子君）　公明党の中山勝子でございます。　本日、私は、１、住みよい多治見市を目指して、２、介護保険について、３、下水道建設促進について、この３項目お伺いいたします。　まず、住みよい多治見市を目指してということで、私はこのたび、さまざまな市民の皆様方とお会いする機会がございまして、多治見市内の南の方の方から、また西の方の住民の方から、ある山間部の住民の方から、小型焼却炉の悪臭と色のついた煙、非常に悩んでおります。また、ある地域におきましては、業者が野焼きをして非常に辛い思いをしておりますというお声をいただいております。　共通しておっしゃいますのは、先ほども言いましたけれども、とにかく色のついた煙とべたべたした汚れ、網戸などは本当にねちねちになってしまう。洗濯物も汚れ、目はチカチカする、本当に辛いんです、引っ越せるものなら引っ越してしまいたい、でもここで生活し、ここで商売をしている、引っ越すこともできないんです、何とかならないでしょうかというお声でございました。行政の方に連絡をいたしましても、すぐ飛んで来てはくださるけれども、小型焼却炉は規制がありませんからねということで、注意だけしていってくださる、それで帰っていってしまう、あとに残された私たちは毎日この嫌な思いが続いているんですとおっしゃっております。　これが写真です。その方がお撮りになった写真です。これは今年の冬、寒いときに雪が降りまして、その上に、この焼却炉から出ましたばい煙というんでしょうか、黒く降り積もったというんですか、真っ白い雪がこのように点々と黒くなったという写真を撮っておいたということで、手渡されました。このようなことですということで、大変辛い思いをしているということでございます。　私たちのこの多治見市を住みよいまちにしていくためには、これから、罰則というものはないことにこしたことはありませんけれども、近い将来、罰則も含めたきちんとした対応というものを市がとる姿勢がおありになるのか、そういうお考えがおありになるのか、そこをお伺いしたいと思います。　２番目といたしましては、ごみの減量化に画期的と言われるセラミックバイオボールについてお伺いいたします。　セラミックバイオボールということは、もう皆様既にお耳に入っていらっしゃると思いますが、ある勉強会でこれを私もお聞きいたしました。これは14種類のバクテリアの入った直径５ミリのセラミックの粒を機器に入れ、プラスチックの容器とか生ごみなどを入れて、自動ミキサーで攪拌すると、バクテリアがこれらをすべて分解してしまい、ごみがなくなってしまうという機械だそうでございます。これは確かに新しいものといいますものは、すぐに飛びつくということは危険だということも私は承知しておりますけれども、今、ごみの減量化というものに緊急の課題を抱えております我が多治見市といたしましては、勉強をする姿勢といいますか、新しい情報が来ましたときには勉強してみようという姿勢が大切ではないかというふうに考えます。市の方で現物を見に行ってきたというようなことも伺っておりますけれども、その現状認識と感想というものをお伺いいたしたいと思います。　次に、介護保険についてお伺いいたします。介護保険につきましては、午前中の質問の中で御答弁がされております部分がございますので、重複しているところは答弁は結構でございます。　2000年４月にスタートする介護保険制度の導入の準備が進められておりますが、この制度にはさまざまな欠点が指摘されております。公明党は、本来、介護は税負担で行うべきとの立場から、社会保険システムをとる介護保険法案には反対してまいりました。しかし、現場の混乱を防ぐため、介護保険対策本部を設置し、全国各地の国民の皆様の声を聞くことに徹してまいりました。実施を１年後に控えた今日でも、市民の皆様の不安の声が満ちています。先月16日、公明党が発表した介護保険制度に関する緊急提言は、課題克服のために、国は実施主体である市区町村に対して協力かつきめ細やかな支援をするべきであると求めたものでございます。ここで私は、日ごろ市民の皆様からの不安の声を踏まえ、３点お伺いいたします。　まず１番目に、我が多治見市の準備状況と問題点は何か。　２番目といたしまして、保険料についてお伺いいたします。当初、厚生省は基準額として 2,500円を示しましたが、最近の算定によりますと、この額を上回ることは確実と言われております。また、要介護者の増加傾向を考えますと、制度を維持するための保険料の引き上げは避けられないとも言われており、被保険者となる市民の皆様の負担に重くのしかかってまいります。我が多治見市のこの点の見通しはどのようか、試算はどのくらいか、他市との比較はとお伺いいたします。　介護保険の最後に、認定基準についてお伺いいたします。要介護の状態を審査する要介護認定は、これまでの試行的実施で使われた認定基準に対し、問題点が指摘されております。また、自治体により認定に差が出ることも予想され、市民の皆様が不公平感を持つことにでもなれば、保険制度そのものへの信頼を失うことにつながりかねません。不公平感のない公正な認定が行われるためには、どのような点に留意していかれるのか、お伺いいたします。　大きく３点目といたしまして、下水道建設促進についてお伺いいたします。　市之倉町一丁目に、 235世帯、 845名の市民が生活する愛岐パーク団地がございます。私もそこに住んでおります。この団地の合併処理浄化槽は昭和49年５月に設置された旧構造基準のものであり、昭和58年に制定された新構造基準には適合していないのでございます。過去にさまざまなゆえがあり、団地住民の苦慮するところとなっております。適正なる水質の維持を図るため、汚泥処理の回数を多く行うのはもちろんのこと、徹底した修理に、また徹底した水質管理に、電気・水道代、土地使用料、締めて年間 550万円から 600万円は費やしております。少々高台にあるこの団地の住民は、下の住民の方々に御迷惑をかけてはいけないと、常に留意しております。　いずれにいたしましても、浄化槽の老朽化が問題であり、一日も早くこの団地に下水道の管の到達を望むものでございます。そして、管が到達したときには、この合併処理浄化槽は取り壊し、各家庭と浄化槽をつないでいた管も老朽化が考えられるため、取りかえることが想定されており、その費用は 5,000万円とも 6,000万円かかるとも言われております。そして、その大きな費用はすべて住民の負担となります。そのため、現在この団地に家を新築し、入居してまいりますと、団地入会金と合併処理浄化槽維持管理費、合わせて32万 8,000円を自治会に納入しなければなりません。その後は月々、町内会費、自治会費、浄化槽使用料、合計 3,500円の納入となります。　しかしながら、何も知らずに名古屋から、春日井から、瀬戸から、この団地に転居してきた途端に32万 8,000円を要求され、多治見というところは一体どうなっているんだと驚き、中には入居を取りやめた方もいると伺っております。他の多くの市民の方々と同じく、納税の義務を果たす善良な市民 235世帯の方々がこの状況下にあります。何らかの救済措置の手を差し伸べるべきと考えますが、いかがでしょうか。　また、将来、取り壊しと管の取りかえにかかる費用が漠然としており、住民の方々の不安はつのるばかりです。管の状況調査をしていただくことにより、管取りかえ工事費用の想定もつくと考えられます。事前の管の調査をしていただきたいとお願いいたしまして、御見解をお伺いいたします。　以上、住みよい多治見市を目指して、介護保険について、下水道建設促進について、３項目お伺いいたしました。よろしくお願いいたします。（拍手） ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　住みよい多治見市を目指して、まず小型焼却炉についてのお尋ねでございます。　この御指摘の焼却炉につきましては、法的に許可の要らない大きさの施設でありまして、長年、野焼き同様の状態から、粘り強い行政指導の結果、ようやくある程度公害も除去できるという施設を設置してもらったというものでございます。一般事業所の行う廃棄物の焼却規制は、現在の法体系上限界がありますが、周辺の皆さんへの大きな迷惑がかからないよう、粘り強く適正な燃焼管理の徹底ということの指導をいたしておるというのが現状でございます。　小型焼却炉の使用禁止という御提案でございます。最近の市民アンケートの結果によりますと、お答えをいただいた１割ほどの世帯が、小型焼却炉あるいは野焼きといった状態で廃棄物の処分が行われておるというのも実態でございます。また、かなりの事業所で小型焼却炉が使われているというふうにも判断いたしております。こうした実態を考えてみますと、条例は制定しても守られなければ意味がないということでございます。その可否は、やはり市民全体が意思をもって決定すべき問題であるというふうに考えております。市といたしまして、新焼却場が完成し、それなりの受け入れ体制が整う段階で、１つの全市民的な議論といいますか、新焼却場の完成の時期がそういった時期ではないかと考えております。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。　それから、２つ目のセラミックバイオボールについてでございます。　これにつきましては、実物を見学いたしまして、取材したテレビ番組のビデオも拝見させていただいております。しかしながら、その効果のほどはともかくといたしまして、資源の循環という観点からは、必ずしも両手を挙げて受け入れをすることはできないと考えております。つまり、何もかも消滅するというのは、生ごみやプラスチック類を何らかの資源として利用しようとする姿勢とは相入れないものではないかということでございます。また、プラスチック類やその印刷面に含まれる重金属類の行方がいまひとつ不鮮明であるということも、受け入れのできない理由の１つでございます。　ともあれ、生ごみ処理に係る技術開発も著しいため、今後とも関心を持って見守っていくべき１つのシステムではないかというふうに認識をいたしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　健康福祉部長　横井幹和君。　　　〔健康福祉部長　横井幹和君登壇〕 ◎健康福祉部長（横井幹和君）　介護保険につきまして３点御質問いただきましたので、お答えいたします。　まず１点目でございますが、準備状況等におきましては、午前中にお答えしておりますので省かせていただき、この分野の中の問題点は何かという中で、大きな問題点としまして、介護保険制度に係る詳細な部分が決定されていないと。これについて国の準備状況が非常に遅れているというふうに我々は思っております。　それから２点目の、保険料について試算はどのくらいか、他市との比較はどうかということでございますが、この試算につきましても午前中に御答弁させていただいておりますが、他市との比較ということになりますと、県下14市の中でもまだ、この保険料について非常に苦慮しておるという段階で、比較ができないという現状でございますので、よろしくお願いいたします。　それから３点目でございますが、認定基準について市町村間で違いが出ないかということでございますが、介護保険で重要な役割を果たす介護保険認定審査会については、御指摘のとおり、市民の皆さんの信頼を得られるように、公正、的確な判定を行えるようにすることが重要なことだと認識しております。また、認定基準は全国で統一され、市町村で異なることはないと思っております。本市では、介護認定審査会の委員は、識見にすぐれ、知識も豊富で、何より実態をよく把握しておられる方を選任させていただく予定でございます。訪問調査を行います調査員については、申請者の状態を正しく把握することが重要であると認識しております。　そこで、今年度の要介護認定モデル事業で調査を担当した職員を中心に、予定される訪問面接調査員とともに、研究会を発足し、既に５回実施しておりまして、面接技術の向上と統一性を図っています。　なお、県におきましても、平成11年度に認定審査委員並びに調査員の研修を実施する予定でございます。当市におきましても、独自に研修を重ねていき、公平、公正な認定に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野忠勝君）　水道部長　山口忠雄君。　　　〔水道部長　山口忠雄君登壇〕 ◎水道部長（山口忠雄君）　愛岐パーク団地の下水道整備について御質問いただきました。お答えをいたします。　市之倉地域の下水道事業につきましては、現在、第４期の認可でございますけれども、この事業計画で計画処理区域面積が 143ヘクタール、計画処理人口が 7,500人、うち最大処理量が 4,300立方メートルで、順次整備を進めているところでございます。　平成10年４月１日には、待望しておりました市之倉下水処理場の供用開始ができました。この処理場の処理能力は、現在まだ１系列が稼働いたしておりまして、認可計画の半分の処理能力でございます。また、管渠整備あるいは面整備につきましても、平成８年度に国の緊急下水道整備特定事業の採択を得まして、処理場から国道 248号方面に向かって集中的に現在整備を進めておるところでございます。平成11年１月末の整備状況で申し上げますと、整備区域面積が35.3ヘクタール、水洗化人口にしますと 3,172人、世帯で申し上げますと 879世帯でございます。これが人口別の普及率で申し上げますと40.1％、整備率では24.7％、こんな状況でございます。　この緊急下水道整備特定事業と申しますのは、平成８年から14年までの第８次７カ年計画で、この期間に補助事業と連携をしながら、地方単独事業を積極的に活用した下水道の整備を促進するための緊急的な措置でございます。平成14年度までに国道 248号までを整備区域として定めております。したがいまして、愛岐パーク団地を含めた市之倉一丁目から四丁目地内、いわゆる国道 248号線の東側地域につきましては、平成15年度以降の整備計画といたしておりまして、私どもも、この緊急下水道整備特定事業が第９次の計画におきましても引き続き継続されることを強く望んでいるところでございますし、あわせて市之倉下水処理場の処理能力のアップも早期に図る計画といたしておるところでございます。　ちなみに、愛岐パーク団地以外でも、集中浄化槽の老朽化に伴いまして、公共下水道の早期整備を要望されている団地は数多くございまして、いずれの皆さんに対しましても、全体計画や財政的な問題等を考慮しつつ、事業の促進を図っている旨をお話を申し上げながら、御理解いただいているところでございます。　したがいまして、現段階で愛岐パーク団地の整備時期について明確な時期をお示しすることができないわけでございますが、その時期が到来いたしました時点で、団地内の既設の管渠の調査をいたしまして、公共下水道として使用に耐えないような状態であれば、当然、下水道事業として布設がえを全面的に行うというようなことになろうかと思います。この場合は受益者負担金というものがそれぞれかかっていくということもお願いをしておきたいと思います。また、浄化槽の解体等の事業につきましては、これは自治会の方で全面的にお願いをすることになるわけでございます。　いずれにいたしましても、市之倉地域の公共下水道整備につきましては、今後とも鋭意努力をさせていただくことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　４番　中山勝子君。　　　〔４番　中山勝子君登壇〕 ◆４番（中山勝子君）　再質問させていただきます。　小型焼却炉の先ほどの私の質疑に対しまして、これから先、市民全体が強い意思を持って取り組んでいくべきことだと思うというお話がございました。新焼却場ができた時期がそのときではないかというふうに考えているという言い方でございましたけれども、これは確認ですけれども、小型焼却炉というようなものをなくしていくといいますか、そういうものを使ったら罰則をかけていくというような、そういうきちっとしたものを市で決めていくという、そういう時期がそのときであるというふうに受け取っていいでしょうか。それをお伺いいたしたいと思います。　なぜこのようなことを聞くかといいますと、本当に皆さんが大変な状況で、本当に悩んでいらっしゃるということが私もわかるものですから、こちらの行政の側の立場というものはよくよく私もわかるわけでございますけれども、これから先こうなっていくから、もう少し我慢しようねという、そういう激励といいますか、希望といいますか、そのようなものを声をかけてあげられたらなというふうに思いますので、そこら辺を確認をとりたいと思いましてお聞きいたします。　それから、愛岐パーク団地の下水道の建設促進についてでございますけれども、管の調査をしてくださるということでございますけれども、これはいつぐらいにやっていただけるかということをお聞きしたいと思います。　といいますのが、管の調査をいたしますと、どの程度の破損状況で、どの程度費用をかけまして管を新しくしなければいけないかということが見通しがつきますので、今、住民たちは、どのくらいかかるのかということ、取り壊しと管の全部取りかえをしなければいけないのが 5,000万円かかるのか 6,000万円かかるのか、もしかしたらもっとそれ以上かかるのかと、それを市民の二百何十世帯で負担をしなきゃいけないということの中で、計画性を持ちたい、見通しを持ちたいという気持ちでいらっしゃいますので、できることなら一日も早く、管の破損状況とか、どこがつぶれているとかというような調査というものをしていただけるとありがたいなというお声が強うございますので、そこら辺、いつぐらいにやっていただけるのか、早くやっていただけるとありがたいという思いでお聞きいたします。　以上です。 ○議長（水野忠勝君）　環境経済部長　船戸えい一君。　　　〔環境経済部長　船戸えい一君登壇〕 ◎環境経済部長（船戸えい一君）　再質問は、要するに小型焼却炉だけを禁止できないかというようなお尋ねであるかと思います。これは法的に規制がされておらないものでございますので、要するにそれだけを規制することは大変難しい。小型焼却炉も野焼きも、そういったものを全部、市民的に合意のもとに禁止すると、そういったことが望ましい姿でありまして、この住民の方のそういった気持ちは十分理解をいたしておりますが、小型焼却炉だけを禁止するということは大変難しいことでありますので、そういうふうに御理解をいただきたい。新しい焼却場をつくる際が１つのいい機会でありまして、産業廃棄物も当然、この小型焼却炉で処理されるということの関係もございますが、新しい焼却炉をつくる時点で、それが１つのチャンスだというふうに考える次第でございます。どうぞよろしくお願いします。 ○議長（水野忠勝君）　水道部長　山口忠雄君。　　　〔水道部長　山口忠雄君登壇〕 ◎水道部長（山口忠雄君）　再質問にお答えします。　愛岐パーク団地への下水道の普及でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、現段階で時期がいつになるかということは申し上げられないような状況でございますので、この場で御返事はできませんので、よろしくお願いします。　もう１点、団地内の管渠の調査でございますけれども、私の方は当然、下水道の整備を順次やっていくわけでございますけれども、例えばその１年なり２年前にそういった見通しが立っていけば、その時点で下水道の方で調査をします。実際にその管渠がどの程度の破損があるのか、あるいは本当に公共下水道として使用に耐えるかどうかということを確認します。もしそれが可能であれば何ら問題はないわけですけれども、おっしゃるように、あそこの団地は最初から余り調子がよくないという、そんな話も聞いていますので、恐らく全面的な布設がえが必要になってくるであろうということが予測されます。そうしますと、当然、調査あるいは布設がえの費用は公共下水道で行います。　ただ、そのときには、御承知のように受益者負担金という制度がございまして、この受益者負担金を負担していただく。現在、４期の認可の中では、平米当たり 270円というのが負担金の額でございますので、それぞれの土地の面積にその額を掛けていただきますと、大体自分のところがどれくらい受益者負担金が必要かなということが御理解できるというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（水野忠勝君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　午後４時50分散会　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　上記会議の顛末を記録し、相違なきことを証するためここに署名する。　　平成11年３月17日　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議長　　水野忠勝　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会副議長　古川雅典　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　中道育夫　　　　　　　　　　　　　　　多治見市議会議員　　市原博嗣...